技能実習制度廃止後の新たな制度後も”機構”の存在は続く根拠

これまた先日、厚労省の予算案が公開されましたね。
その中身、ご覧になったことありますか？

この中を見ていくと、

○多様な⼈材の就労・社会参加の促進　955億円（945億円）※以下カッコ内は昨年数字
・外国⼈求職者等への就職支援、企業での外国⼈労働者の適正な雇⽤管理の推進
・技能実習制度の抜本的⾒直しに向けた外国⼈技能実習機構の体制整備等

と出てきます。

これが、厚労省の予算内に記載があることは、現技能実習制度が主に厚労省管轄であることがわかると同時に、
今後、新たな制度へ移ったとしても機構は続くか、
もし法務省に予算が移ったとしても、機構がなくなったとしても、
機構に代わる新たな管轄機関が生まれることを意味していると考えられます。

この中身をもっと見ていくと、

・外国人労働者の適正な雇用管理等に関する体制整備等　要求額 12億円（12億円）
・外国人技能実習機構交付金　要求額68億円（62億円）

当然、現行に基づいての予算請求となるのですが、それでも機構に就ける予算額は、増額を要求しています。
更にその中身を見ていくと、

【拡充】ポイント
４．監理団体の許可に関する調査【拡充】
５．技能実習生に対する相談・援助【拡充】

つまり、今よりももっと、
・改正後も”機構（名称が変わったとしても）”は残るし、
・もっと実地検査は増えて厳しくなるし、
・保護も手厚くなっていく
って意味ですよね。

ということは、
今でさえ、ついていけない受入先や監理団体は、当然ながら、淘汰の一途となっていく。
つまり、能力のない先は、消滅してくださいってこと。

＝結果論として先行者メリットは増大し、既得権益化…寡占化が進む現実が推定されます。

新規参入者にしてみれば、そのハードルはドンドン分厚く固く大きくなっていく。

経験資本、体験資本なんて言い方もしてますが、
この業界では、最後の最後、局面局面で、現場で直面する際に求められるのは、
俯瞰的総合的な判断であり、そのうえでの場面場面でのコミュニケーション能力です。

どうあがいても、「慣れ」や「勝手」が求められます。

なので、余計なお世話も上から目線も、どうあがいても発生してしまい、
それらを好まないプライドの高い経営者の目が曇ります。

　
別に権利も自由も補償されてますので、
東大を目指す方が、予備校に通うことなく、独学独力で挑戦するのも何ら問題ありません。

ですが、5年10年かけている時間も労力もコストもかけられないのが現実。

結果、「本当に仕事ができる人たち」は。信頼関係を築き、協力し合って、
様々な物事に取り組んでいきます。

この段階でも、リテラシーというか、人間力そのものが問われます。

前からクドクド言い続けていますが、とても一人じゃ、一組織だけじゃ、
乗り越えていけないハードルが横たわっているのがこの業界です。

逆を言えば、組織の垣根を越えて、様々な人たちと繋がっていける力もまた、
この業界での必須能力と言えるのかもしれません。

願わくば、そんな志を同じくできる方々と、共に歩みを加速して自然と乗り越えていけるよう進化を遂げていきたいですね。

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自分で言うのもなんですが、業界人は特に、無料登録しとくと良いと思います。
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