ミンナが好きな代行業をしてみます。笑
先日、また毎年の統計数字が公表されましたね。
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和４年10月末現在）
～外国人労働者数は約182万人。過去最高を更新。～
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html
運用要領どころか、こういった資料もまた、
ちゃんと読まない私が、自分で読むために、
いつもこういう場を使って、自分のお尻を蹴っ飛ばしています。笑
（読み込んでも鳥頭的脳スペックの私は頭に残らないのが残念なんですが。涙）
メディアや有識者の方々、ジャーナリストには
「外国人に選ばれなくなった日本」と言われつつ、
・外国人労働者数は変わりなく増え続けてる
・外国人労働者を受け入れる事業所の数も増え続けてる
って事を確認しておきましょう。
確かに円安が始まったのは去年の春先のコトなので、
タイムラグのあるこの業界では、未だ反映されてはいないんだけど、
未だ世界3位の経済大国、日本。
比較にならない貧富の差のある国、また人々は、
幸か不幸か星の数ほど。
出稼ぎ切望者の全員が欧米などへ行けるはずもなく、
日本を希望してくれる人がいなくなるほどには、とても至らない。
結果、この業界はジワジワとパイを広げている傾向は未だに続くと思われる…。
あ、間に合わず、追いつけない企業には受入自体デキナイし、
そもそも自滅や淘汰も加速してくから、実際には知らんけど。苦笑
技能実習と特定技能を見てみる。
技能実習が約34万人に対して、
特定技能は約8万人。
技能実習に受入上限はないにせよ、
特定技能の上限は約35万人。
（変わって増え続けてくと思うから、実質あってないようなものだと思うけどね）
ココがどう変わっていくのか。
技能実習制度廃止はいいけど、
現状での特定技能のそのほとんどが元技能実習生って現実を思えば、
試験合格組はわずか。
経産省3分野や建設、造船、自動車整備なんてのは、
ほぼほぼド新人などは相手にもしてないから、
試験そのものも難しくて、実質、技能実習上がりじゃないと無理でしょ。
ちゃんとしてる会社であれば。
試験に合格した程度のド素人を高い給料で雇うくらいなら、
技能実習の最賃から育てながら人材の質や将来性を見越したうえで、
互いに労使相愛になれる相手しか、特定技能の高賃金設定雇用はしない。
いくら人権派が何を叫ぼうとも、
企業にもまた採用するかどうかの選択権があるのだから、
在留資格こそ特定技能と同じ印字がされてるものの、
その中身には雲泥の差があるワケだ。
結果、もし技能実習ステージがなくなったら、
特定技能って本当に増えるのかな？って疑問も残る。
選択肢がなくなるなら、特定技能も増えるけど、
たぶんもっとドライになっていくんでしょうね。
給料に見合う仕事をするかどうかで、
下手すると試用期間3カ月で雇用は切られるのかもしれない。
在留資格に縛られる外国人は、定着できなければ、
あっという間に不法就労者に転落してくんだろうな。
＝アンダーグランドな仕事しかデキナイ。
犯罪は増えるな、また。
…話がそれたから元に戻して、もう一つだけ。
受入事業所の全体数字は増えているんだけども、
個人的に注視すべきと感じるのは、
「30人未満の事業所」の数と、その伸び率が最大だってこと。
決して全てではないにせよ、
一般的に考えて、30人未満の事業所先が、
広範、膨大、複雑怪奇なコンプラケアが、
たとえ監理団体や登録支援機関などに指摘を受けたとしても、
対応しおおせると思いますか？
増えた数だけ、法令違反として指導を受ける事業所先も増えます。
メディアも人権派も批判陰口も、増えこそすれ減ることはなく続くのでしょうね。
他にも、見る人によって、
いくつもの視点から、気づくポイントが違うのが、
こういった統計資料です。
また、私が思うに、
「マクロの視点」を定点観測し続けていくと、
大きな流れがわかってきます。
この流れがわかるからこそ、
ミクロの目の前の業務対応においても、
間違えたり、ズレた動きにならずに済むものです。
せっかくタダで一般公開してくれてるのですから、
たまには落ち着いて、じっくり時間をかけて読み込んでみるのも、
良いと思います。
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自分で言うのもなんですが、業界人は登録しとくと良いと思います。
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