以下のアナウンスが、先日、JITCOから公表されてましたね。
…インドネシア大使館領事部より、
特定技能制度における職業紹介事業者、特定技能所属機関（受入機関）、特定技能求人票の審査の流れについて説明があり、その中で、
日本の職業紹介事業者は1社につき、1社のP3MI（インドネシア政府から許可を得た職業紹介事業者）とのみ契約できる
旨の説明がされました。
1社規制についての照会は、駐日インドネシア大使館にメールで行ってください。
とのことです。
正直、私は有料職業紹介事業者でも何でもありませんし、
そもそも現場は全く増やす気もありませんので、
直接、問い合わせもしていません。
よって、もし私が当事者だった場合は、
・P3MIは1社しか提携できないのは、監理団体（非有料職業紹介事業者）も同じなのか？
・1社しか提携できずとも、状況に応じてその1社との提携を破棄して、別の1社への切り替えも可能なのか？
（その場合はどんなケースだと可能なのか？どうすれば？実際のところ、切り替えられる側のP3MIライセンス先が応じるものかどうか？などなど）
・そもそも受入先からの直接募集依頼であっても1社規制が有効なのか？
などなど、確認してみたいことが山盛りです。
既にアレコレ問い合わせされてる方も多そうですけどね。
そして、国にもよりますけど、こういう場合は、
“明確に言語化された公的書面”がネット上で、しかるべき場所から、公表されていることを確認したくなります。
日本と違い、出てくるのは遅いし、出てこない場合もあるし、
いつの間にやら、ルールや解釈が変わっていることもあるからです。
実効性もまた、いつからなのか、今既にそうなのか、形骸化されている現実があるのか、
実際のところはどうなのか、
失礼ながら、大使館へは直接聞きにくい部分もあります。
しかしながら、こういう部分は全く歯牙にもかける必要のない場合もあります。
それは…つまり…要は…、
間違いのない1社との提携ができていること。
変更する必要もないし、余計な手間暇かけることもない。
貴重なリソースを長大に費やす必要がない。
（ルールや現実を知っておくことは大事ですけどね）
労使のマッチングは大前提ですが、
それ以前に、国をまたいだ専門家同士の業者マッチングってのは、
労使マッチングの確率を高めるために、最も重要なことです。
また、選ぶことばかり目を向ける方が多いのですが、
それ以上に、『互いに高めあう関係性』を育み続けるコトこそ、肝要です。
ちょっとしたことに目くじらを立てて、
すぐ、アソコはダメだと決めつける狭量な経営者も少なくありません。
育成就労って、外国人労働者の事だけじゃないですから。
受入先だって、監理団体側だって、登録支援機関側だって、送り出し機関側だって、
みんな横位置同列で、今いる位置よりもっと成長していかないといけない。
人だけじゃない、組織だって、そのステークホルダーだって、
自分も含め、全てが育成でなくては。
そして、それが、さも当たり前に、自然と、無意識に呼吸しているようにできていなくては。
ソレができないから、自分のことを棚に上げ、
相手を卑下して、ダメだと切り捨てる。
そういう方は、どんな先とでも、良い関係性は築けないので、
1社規制だろうが、規制がなかろうが、
「良い送り出し機関」とは永遠に出会えないんです。
全部そう。
ルールもそう。
コミュニケーションもそう。
大事なのは、ソコじゃない。
もっともっと当たり前の、根底に流れているもの。
ただ一つ、言えるのは、
どこに、どんな送り出し機関があるのか。
そこでは、どんな方が勤めていて、どんな方が率いているのか。
大きく関与するその国のルールや風習、慣習、習慣、現実とは、どういうものなのか。
相手を”知る”ことからが、始まりです。
無知の知を知り、気づき、学び、感じ取り、許容し内包していく。
一言で「良い送り出し機関」って言いますけども、
なかなかに難しい部分です。
追伸、
そうそう、影響って具体的に事例を挙げて書くのを忘れてました。
風が吹けば桶屋が儲かる…
人間万事塞翁が馬…
の、真逆の展開が起こりうるリスクってやつを、想定してみてくださいね。
てか、痛い目見ないとわかんないのが人間ですけども。
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