特定技能の登録支援機関メニュー…みなさん何を、どこまで、いくらでやってますか?

お金

ふと思った。
みなさん、どうやってやってるのかなあ。

特定技能は、画一的なルートがあるワケでは無い

・国内試験合格組(留学生やワーホリなど別の在留資格での滞在中の資格変更組)
・元技能実習生上がり組A(元受入先にそのまま継続就労、在留中・帰国後の再招聘いずれも)
・元技能実習生上がり組B(別受入先へ転籍就労、同上)
・元技能実習生横滑り組(別分野試験合格し別受入先へ転籍就労、同上)
・海外試験合格組(試験開催が始まり、手続きが進む途中でコロナ禍突入にてかなり少ない、これからか…)
どうやら、技能実習中の資格変更なんてのもあるらしい…ホンマかいな。
(さすがに技能実習生の個人的な理由ではなく、受入先側の理由であり、帰国困難なども背景にあるのでしょう)
EPAの横(下?)滑り組ってのもあるのかな…帰国後はもちろん、国内在留中であっても?

もう色んなパターンがあって、よくわからん混とんとした状況。

よって、入り口の部分=職業紹介領域においては、
まったく切り離してコストは考えるほうが良い。

とはいえ、
職業紹介的な部分のコストを、
成功報酬的に、入社後の支援費の一部として、
実質請求するスタイルもありそうで、
この線引きも、ケースバイケースで曖昧模糊になっているのでしょうね。

さて、これらの前提を踏まえて、
特定技能の支援費ってのは、どういう中身となるのか。 

わかりやすくテキトーに、以下のように例示してみます。
注:あくまでも個人的見解によるものですので、高いだの安いだのは、個々人でご判断ください。
注:分野毎、地域ごとに多少は違ったり、ある程度の相場観も少しずつできていくのでしょうけど、技能実習と比べたら、金額の差は大きいと思われます。

以下は、配属後の支援費、一人頭、月々コストです。
*前述の職業紹介領域は含まず。
*建設やキャリアアップ、JAC加入などの手続き支援や、経産省の協議会加入手続き支援などもまた別途。
*入管申請においても別途とします。
*ただし、全てを含んで対応している先もありそうですけど。

●1万円コース 
…普段はホボホボ何もせず、3カ月に一度の定期訪問、各種個別面談、届出書面対応のみと法的最低限対応。
というか、全部委託では、想定される臨時対応や危機補償において、このコースはありえない。
ただし、数年問題なく労使相愛関係であることが継続している状況下においては、
実質の手間暇はそれほどないので、このコースで取り組める可能性も無きにしも非ずかな。
or一部支援として通訳対応のみ、書面対応は受入先でとか?

●2万円コース 
…以下、3万円コースと、1万円コースとの間で、取り決め内容に応じて。

●3万円コース 
全部委託でフルコミットでしょうか。
ただし、業者によっては、
『依存させてノウハウは出さずに登録支援機関側ですべてハンドリングするパターン』と、
(そのほうが受入側が楽できるから&登録支援機関側も自身の思い通りにできるから)
『どこまでいっても、技能実習以上に受入先が全責任を負うので、
少しでも手離れさせて、定期的な協議の下、2万コース、1万コースへ移れるように、
自社対応できるよう指導していくパターン』ではないかと。

●5万コース 
一人だけのために3万コースとか、職業紹介的な入り口から出口までの全部を主体的にフォローする場合など。

 
支援10項目のどこまでを受入側でやるのか、
全てを丸投げするのかは、受入側の判断によるものなのでしょうね。
ただし、受入側が理解できにくい根本の部分として、
「登録支援機関は外国人労働者の支援業務に責務があるであって、受入側の支援ではない」ということ。

でもこれは、
外国人労働者の支援≒受入先の支援と言えなくもない。

問題は、法的支援10項目の中に、『本質』はないというコト。

特定技能の『本質』は、強制的に3年縛りがないこと。
それは、受入先側も、外国人労働者側も、
どれだけ互いに求められているかに関わってくること。

=1年やそこらで外国人労働者に辞められないコトに尽きる。

支援10項目さえしてれば、すぐに辞めないなんてことはあり得ない。

ココのお仕事を、どれだけ登録支援機関という業者側ができるのかどうか。
*受入先という当事者ではない第三者の部分で…という意味です。

ぶっちゃけ、ココができなかったなら、
登録支援機関なんて要らない。

受入先はもちろん、外国人労働者に寄り添えない支援なんて、
まったく意味はない。
 

この業者選びで、
どこと付き合ってるか、誰と付き合ってるかによって、
特定技能所属機関の考え方や、姿勢が顕著にわかる部分です。

本質にフォーカス(信念、コミット)しているプロは、
金額の大小抜きに、デフォルトでこのモノサシで是々非々を考えます。
結果として、それがwin for allに繋がることがわかってるから。

金儲けベースの業者は、
上っ面だけナメて、法的部分だけケアします。
結果として、外国人労働者がどこへ行こうが関係ない。

ひたすらに数を追い求め、後は野となれ山となれ。
だって、私が指摘する本質なんて、
均一化、画一化、保証なんて何一つできないコトだからと。

結果、歩留まりいくらのビジネスとの認識しかない。

受入側から見れば、どっちの業者が良いのでしょうね。 

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