おそらくは受け入れる企業側の思惑によるのでしょうが、
みなそれぞれ、悩んでいらっしゃることと思います。
率直に答えを申し上げれば、
実習生をちゃんとグリップできている先では、
特定技能での受け入れを目指すべきなのでしょう。
そうでない先では、
3号なのでしょうか。
受入継続を考える際、
そうはいっても特にコスト面は肝心要なところです。
外国人労働者の基本的な賃金についてですが、
まず3号においては、おそらく、2号までと違い、
とても同じ最賃レベルでは継続が難しいと思われます。
なぜならば、2回目の技能検定に合格している時点で、
その合格前と同じ給与であることが望ましいとは、
外国人技能実習機構も入管も、思わないでしょうから。
そして、
特定技能であっても、それは同じ。
例え2度目の技能検定に合格していなくても、
特定技能への移行条件は満たすものの、
特定技能者=実習生とは違って、純然たる労働者となるので、
実習させる者と、実習させるのではない者と、
同じ給与で良い筈がありません。
つまり、理屈で言えば、
3号よりも、良い給与条件であるべきです。
(1,2号<3号<特定技能)
しかしながら、
監理費と支援費の額面の違いにもよろうかと思われます。
1,2号の実習生時に3万円、
3号時に2万円だったとすれば、
コストを同じ以上と考えれば、
1万円以上の昇給も可能です。
特定技能でも同様のことがいえることでしょう。
であれば、
特定技能のほうが昇給額が大きければ、
トータルコストは高そうですが、
そもそも特定技能であれば、
いわゆる企業単独型が可能となります。
実習生の受け入れに慣れて受入側に耐性や体制ができているならば、
必要な際の支援だけ監理団体などに多少の手数料を負担して協力願うか、
(最初だけ受け入れ方を支援いただくとか、ビザ更新時だけ手続きを依頼するなど)
自社できちんと管理に取り組めば、
特にどうということはありません。
煩雑ではあるものの、
本来、中間業者を省くための特定技能受け入れとも考えれば、
中間業者へ余計なコストを支払う必要もありません。
これらについても、
面倒だし複雑でよくわからないから、
プロにアウトソースすべきだという姿勢は、
十分理解できるものではありますが、
どこまで業者へ任せても、
全ては受け入れ側の責任は変わりません。
最初、不慣れならばともかくも、
長年受け入れに努めてきた受入先であれば、
やり方さえ教えてもらえれば、
もろもろできると思います。
特に、入口だけ実習生受け入れをし、
3年かけて、この人財ならばとの特定技能であれば、
よほどのことでもない限り、
ハンドリングも可能なのではないでしょうか。
少なくとも、
例えば、最初1回目だけは登録支援機関にお世話になっても、
やり方さえ分かれば、
自社でやってみるとしても宜しいのではと思います。
おそらくは、
何かあった際の用心棒がいれば、
気持ちも安心でしょうし、
それらは、監理団体側でも、勉強熱心なところでは、
ちゃんと対応方法を支援することは可能でしょうから。
…とまぁ、こう書いては見ても、
実際のところ、やっぱり勝手がわからないからと、
付き合い先の監理団体に相談するケースがほとんどなのでしょう。
その場合、あくまでも依存の姿勢であっては、
監理団体の考え方や姿勢によっては、
永遠に独り立ちできずに、入管資料なども押さえられ、
ズルズルとコストをかけ続けることになりかねません。
特に、この先、
ナニジンの募集採用であっても、
求心力が大切になってきます。
確保力と定着力ですね。
それらは、面倒だからと外部へ振っている限り、
よほど自社がしっかりしていない限り、
築き上げるのはなかなかに難しいものです。
先々を考えるならば、
求心力を自組織に育む気があるのであれば、
より一層の当事者意識をもって臨むことが求められます。
それこそが、コストをかけずに、
自社にとって最良の受け入れ手法となっていくのですから。
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