送り出し機関、監理団体、登録支援機関、派遣会社の外国人支援の現実

受入企業側と違う、業者側の現実。

例のごとく、個別に寄り添える度合いの問題。

正直なところ、
事業としての根本的な性質上、
現実問題にぶち当たることに、
改めて感じた次第です。

飯を食う。
＝飯が食えるだけの利益を獲得し続けなくてはならない。

そのための利益の源泉は、
送り出し機関、監理団体、登録支援機関、派遣会社、
4者全てに共通するビジネススキームは、

『一人頭、月々いくら』

ということ。

全ての利益原資はココから派生する
（他にもあるけど、主たる原資という意味です）

コレが現実で何を意味するか。

答えは、

『人数を増やすこと』

この1点に尽きる。

唯一、監理団体だけは『非営利』を強いられているから、
余計に立ち回りが難しいところですが、
他の業者は全て営利を追求する事業という位置づけ。
ちなみに、非営利の監理団体も、
そこで生活している職員の給与は右肩を上げ続けねばならない宿命なので、
現実的には、同じことが言えます。
上がっていくペースはともかくも。

つまり、
業者側は人数を増やすことを宿命づけられているんですね。

コレが、どういうことかといえば、

こと、一人一人に個別に寄り添えるかどうかの点から言えば、
完全に真逆。

一人一人になんて、寄り添っていられません。

一人でも多く、人を送り出す、受け入れてもらう、
ココにイチバン注力されるから。

この前提を忘れてはならないってことですね。

そのうえで、
「一人一人、個別に寄り添う」ことが求められている。

なぜならば、
事業として、金儲けがあまりに優先され過ぎてきたから。
ヒトがないがしろにされ過ぎてきたから。

ないがしろにされ過ぎてきた人が、
声を上げることができる世の中になったから。

そして、そもそも、「人」がいないから。

さて、
人数を増やすという事業の根本を変えられないのであり、
なおかつ、個別に寄り添わねばならないのであれば、

どうやってこの二律背反の現実を成立させられるのか。

この回答を、自組織なりに見つけ出して、
具現化し、一貫して継続できる団体。

具体的には、
人数をどうやって増やし、
どこまで個別に寄り添うか。

人数を増やすには、
受入先を増やさねばなりません。
ですが、法も現実もロクにわかっていないお客さんはたくさんいるけど、
コチラの言うコトをちゃんと聞いてくれるお客さんは多くはありません。
また、ちゃんと言うコトを聞かせられるポジション取りができるだけのスタッフも
そう簡単には育ちません。
結果、良客ではない受入先であっても、リスクも背負いながら、
お客さんと一緒に成長していく時間が求められます。

確率論的には、良い関係性にまで発展するのは、ごくわずか。
騙し騙しお付き合いが始まり、少しずつ教育を進め、
限界がくれば、御破算（ごわさん）。
全ての関係者がマイナスに陥る。

結果、投げっぱなし、やりっぱなしの現実へ。

個別に寄り添うには、
一人一人と接する時間が求められます。
長ければ長いほど良いのかもしれませんが、
長ければ良いというワケではないのが、ポイントです。

でも、ここだけは、
現場で直接一人一人と関わる一個人に、全て依存されます。

この一スタッフが、どこまで、どうやって、寄り添うのか。

気持ちの強い人は、自然とできるでしょうし、
メンドクサがりな人は、目の前に迫る危機でもない限り、
ま、いっか…でスルーします。
忙しくて仕方がない人も、また今度とばかりにスルーします。

特に、目に見えない、カタチに残らないので、
評価もされず、どれだけお世話しようが支えようが、
自分の給料には何の影響もないのだから、
当然と言えば当然です。

コレ、どこまでどうやって経営者側は一スタッフに求めるのか。

まぁ、自分が担当しているところが、
ドンドン途中帰国や失踪などにて離職率が増えていけば、
数字としても目に見える結果がわかり、
他のスタッフ担当先と相対的に比較して、
ケアが足りないと思い知らされますが。

事業である以上、
どこまで客先として受注を可として、
どこまで人財のケアをすべきか。

ココが業者それぞれによって、温度が違う。
上と下は、考えられないほどに違う。

アナタの所属先は、どう線引きやレンジを決めているのでしょうね。