【確認必須】送り出し機関の方へ…育成就労で監理支援機関が求める共通人材ハードル

なんかそう言えば、送り出し機関の方向けに、
ちゃんと書いてなかったと思い、
書いてみます。

２極化が進むって書いてましたが、
当然、関連比例して、送り出し機関もまた、
２極化が進んでます。

ただ、日本と比べてタイムラグがあるのが否めない。
いや、タイムラグというよりは、情報格差が激しいって感じかな。

つまり、メクラめっぽうで送り出し機関でござい…ってやってる先は、
まったくついて行けないんじゃないかなと。

　
■最低N5…いやN4取得者を量産できる教育機関無くして、送り出し事業は続かない。

最低限のハードルが、コレに引き上がってます。

・日本語が話せる…
・上手…
・N5相当、N4相当、

では、面接にも立てない。

ココ、国によってだいぶ異なりますが、
日本側が設けるハードルに付き合わねばならないのは、
良い悪い抜きに、送り出し機関の宿命です。

細かいルールについての説明は、
ここでは割愛し、
現状で確定公表されてるルールを前提に、
話を進めます。

ぶっちゃけ、日本で就労中に日本語教育を受けるなんて、
一般的には、とても無理な話です。
そして、そこに教育コストを「日本でかける」ってのは、
非合理的なんですね…つまり、その意味や価値が、ほぼない。

よって、

理想形…N4取得で日本来日←最低ラインは面接時にN5合格済

現実形…N5取得済×入国後に“登録日本語教員”による100時間の講習（教員一人当たり20名までハードル付き）

細かなレアケースを除き、
おおよそは、このストーリーでしか、
日本側の、特に中小零細レベルの受入先では、
受入不可能だと想定されています。

でも…

理想形で送り出せる先は、今後もノンストレスですが、
N5合格さえ危うい輩出先では、頑張ってN5合格させられたとしても、
入国後に登録日本語教員を用意できる「入国後法定講習先」はほぼないと思われ、
＝送り出し側になんとかしろ！ってナニサマ気取りで平然と言い放つ先は少なくないと思われ、
結果、登録日本語教員の確保は必然となってきます。

てか、「入国後法定講習先」で、登録日本語教員に正規に対応してもらった日には、
コストがいくら増えるか…を考えれば、非現実的とすら言えるかもしれません。

てか、そもそもが、“登録日本語教員”を抱えられる「入国後法定講習先」が多々あるとは全く思えない。
（“登録日本語教員”に成ること自体がどれだけのハードルかを少し書いたのはコレ）

よって、日本側が送り出し機関側へおっ被せて求めてくるのは、
火を見るよりも明らかでしょう。

　
結論、

N4合格での輩出先…か、

N5合格×登録日本語教員が入国後でもN4向け日本語教育100時間を対応できる先…しか、

送り出し機関として、生き残れなくなります。

　
この枠組みから外れてみても、

・元実習生…未だいる？

・特定技能でN4合格×分野試験合格者…集められる？

って話になります。

　
なお、介護メインでの送り出し先は、
既にこのようなハードルは今でも乗り越えて事業運営されてるので、
このお話自体、どこ吹く風でのノンストレスハードルです。
何をいまさら…ってヤツですね。