アンケート一つで、監理団体の立ち位置も色々わかりますよね。

さぁラスト、昨日の続き。

ちょっとわかりにくいかと、質問事項だけでも、
載せてみました。

　
Ｑ34 技能実習生から、いじめや職場での人間関係トラブルなどの相談が寄せられることはありましたか（委託相談窓口を含めて）（該当する１つを選択）。

はい、いいえの回答選択にて、
「いいえ」が47.7%…ありえない。
いじめやパワハラ、セクハラかどうかは別にして、
人間関係トラブルの相談がないというのは、ありえない。
1年実習で慣れてきた頃に帰国…なんて場合であっても、めっちゃありうる話。
3年もいて、数十人どころか、数名しか未だに対応していなかった場合であっても、
間違いなく、相談が寄せられるハズ。

というか、相談さえされない先が約半数もあるのかって意味だとしたなら、
あまりに情けないし、退場願いたい。

もちろん、この設問から歪曲理解し、ハイと答えたなら、イジメやトラブルのある先として、イタズラに機構の実地検査を招く意味はないと、いいえで答えている先もあるかもですけどね。

　
Ｑ35 技能実習生から転籍希望の相談を受けたことはありますか（過去１年以内）（該当する１つを選択）。

受けたことはない、55.2%。
コレ、間違いなく今後は相談を受けますよ。
前述通り、相談相手にさえなれていない場合は、延々と「ない」になりますが、寝耳に水の転籍騒ぎばかりになるでしょうね。
しかし、過去1年に限定してるのは、この先、とても良い定点観測数字になりそうですね。

　
Ｑ36 技能実習生から転籍の相談を受けて、転籍支援を実施したことがありますか（該当する１つを選択）。

ここも今後の参考に大変興味深い現状把握です。
実施したことはない157団体（32%）。
ココも間違いなく増えるでしょうね。
しかし、現状でも68%は転籍支援を実施した経験があるってコトは、
もっともっと転籍自由化を促進する意味が、いまいちわかんなくなりますけどね。
今でもできてるじゃんって…。苦笑

　
Ｑ43 転籍を支援するに当たって苦労した点や時間を要した理由は何ですか（該当するものすべて）。

実習生の希望に合った転籍先が見つからない（59.0%）
私に言わせれば、そんなん当たり前じゃん！ってなります。
むしろ少ないくらい…。
転籍理由により大きく変わりますが、
理由以前に、自社が選んだ「欲しい人材」かどうかは99.9%当てはまることがないから。
それだけ基本線に相違はないものの、受入先毎に望む人材の違いは間違いなくあります。
・優良のために得点稼ぎしたい…
・ちょうど労働者が急遽必要だったからトライしてみる…
もうそれくらいしか、無理やりにでも引き受ける理由が、私には考えられない。
（あ、ウチで救済できるならしてあげたい…なんて優しく男気のある経営者もいらっしゃるんですが、裏切られる率はかなり高いことをわかっていると、そう言ってくれてもなかなか勧めにくい…後で良かれとやってあげたのに…ってなるのがわかってるから。）

　
Ｑ44 外国人技能実習機構の指導や他の監理団体の依頼を受けて転籍支援をしたことがありますか（該当する１つを選択）。

実施したことがない（61.9%）
ココも間違いなく、これから減りますね。
転籍支援は転籍が事由になればなるほど、増えて当然だし、かといって辞めて出ていくなら今日にでも出ていけ！って受入先がほとんどでしょうから、行く先が決まるまでは針のムシロになります…外国人も監理団体も。
機構は絶対に監理団体に押し付けてきますから、帰国か別先へ責任が移るまでは、最後まで面倒見ないといけません。
まして機構からの依頼を何度も断り続けていくと、嫌がらせに繋がる場合も想定されます。
とはいえ、私は転籍希望するくらいなら、いったん帰国すべきって派なので、案マッチングを承知で無理やり転籍を成立させることには、かなりの抵抗感があります。
はてさて、どうなっていくんでしょうねえ。
尻ぬぐいは高賃金の都市圏の監理団体にお願いしましょうかね。苦笑

　
Ｑ46 貴団体の役員が代表等を務める実習実施者の実習監理を行ったことがありますか（該当する１つを選択）。

あー、この点も残念な数字が出てますね。
行ったことがある　609団体（55.6%…2,000団体強）
お手盛り懸念はぬぐえないので、改正後はどうなることやら。
ことごとくダメになると思われます。

　
Ｑ48 監理事業以外に経済的事業を実施していますか（該当する１つを選択）。

あはは、ここも横連携で中央会などに重点指導先として回っているのかも。
実施していない　421団体（38.4%）
しかし、よく堂々と何もしてないとアンケートにかけるものですね。苦笑

　
Ｑ49 貴団体はホームページを開設していますか（該当する１つを選択）。

コレもすごい。
開設していない　421団体（38.4%）
事務所に訪問せずともわかるよう、ネット上に上げなさい…
なんならSNSでさえかまわない…
なんて重ねて指導アナウンスが出ているにもかかわらず、
開設していない先が4割も。
まあ、HP自体は上げずとも良いといえば良いのですが、
なんか隠れてコソコソイメージがぬぐえませんよね。

　
Ｑ61 送出国におけるマッチングに際して、監理団体による実習生候補者への実習内容の説明はどのように行っていますか（該当するものすべて）。

該当するものすべて…な分、当然、全部が120%かと思いきや、
動画説明したことのない団体が、6割も。
守秘義務的な問題があったとしても、
渡航しての面接時に、スマホに納めておけば、
今時、動画で説明できないなんて、ありえないし、
ミスマッチングの確率が高まるだけなのに。

　
Ｑ62 送出国におけるマッチングに際して、監理団体としての取り組みについてお聞きします。どのように面接を実施していますか（新型コロナウイルス感染症の影響を除く）（該当するものすべて）。

実習実施者がオンラインで実施…83.4%
監理団体が実習実施者の代わりに実施…31.5%
ありえないって感じてしまうのは、私が昭和の人間だから？！
特に監理団体が代わりにってヤツ。
間違いなく「あとの祭り」になること必須。
いったいいくらの賃金支払い契約だと思っているんでしょうか？

　
Ｑ65 貴団体の監理事業の体制面での課題について教えてください（該当するものすべて）。

定期監査の人手が足りない…
実習生への相談対応の人手が足りない…
企業への相談対応の人手が足りない…
書類作成などの事務が追い付かない…

特に課題はない…46.8%

46.8%の先以外、ダメでしょ。苦笑
法令違反してるって宣言してるようにも感じてしまいますが。

　
以上、ピックアップおしまい。

私が寄せたコメントは、どこまでいっても主観的かつ個人的な感想です。
色んな背景や諸事情がありますので、一律で断言できるものではないことをご承知くださいね。

それでも、これだけツッコミたくなる資料は久々でした。

アナタもアナタご自身の目で、見直してみるといいんじゃないかなって。