もうね、特に監理団体や送り出し機関の方々には、想定できていた方々は少なくないハズ。
案の定、特定技能での妊娠問題も役所の事例に出てきました。
妊娠、出産等による不利益取扱いは、外国人労働者についても禁止されています
～14か国語でリーフレットを作成しました～
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31884.html
日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、クメール語、ミャンマー語、モンゴル語で作成されています。
この中の、以下に、特定技能の事例として、妊娠問題が載っています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/001071624.pdf
それなりにフツーの会社だったみたいで、
全面的に負けるストーリーをわかっていたから、
否応なく、労働者側の主張を全面的に許容したのでしょうね。
コレ、社内のスタッフが懸命に経営者を説き伏せたのか、
登録支援機関が必死にフォローして、受入側にこの全面敗訴決断を促したのか。
そして、40万人近くまで復活しているであろう技能実習ではなく、
たかだか13万人しかいない特定技能での事例を挙げてきたところに、
ちょっと意図を感じるのは、私だけでしょうか。苦笑
ナゼ、妊娠問題について、ココまでアラートが多いのか。
人権派が騒いでメンドクセーからという意味ではなく、
そもそもが少子化の人類(特に先進国)にとって、大切な問題ですし、
人一人の命を軽く見る行為につながることを、フツーに再認識しておかねばならないからです。
だから、保護に大きくバイアスが働いている。
ココをキチンと理解できない経営者や責任者は、
命を軽視している経営者となります。
そのうえで、法がいかにどう定めていようとも、
現実を直視するならば、母国へ帰り、
お母さんなどの助けを受けられる環境で、
安心して出産と子育てをしてくることこそが、
命を軽視していない判断や行為となります。
問題は、そこへと導くために、
労働者、女性にあまりに不利に、不当な行為が働かないよう、
保護という観点からも、解雇やいじめが行われる行為は絶対に許さないってことです。
技能実習の方は、いわずもがなですが、
特定技能、特に新規参入組は、
ついつい、自分の利益のコトばかり目が行く。
win4allが成立しないからと、
1forloseさながら、妊娠した再弱者の女性労働者へ、
自己責任という名のナイフを首元へ突き付けていく。
本人はそんな想像力さえ及ぶことなく。
こういった警鐘と啓蒙活動は、
いつの時代でも新規参入者がいるので、
毎年毎年、これでもかと、忘れられないようにアナウンスが行われる。
そのたびに、メディアは面白おかしく、
悲惨な事件があったと、カワイソウエンタメ特番を設けて流す。
毎年のパターンですが、全体を俯瞰的に知らない一般人は、
心を動かされて、シュプレヒコールをアチコチで上げるのも毎年の恒例行事。
残念ながら、気づいて理解して適正対応に励む業界人ばかりじゃない。
ココが問題なので、一昨日の仕組化をもっともっと上手に組み上げて、
事前アラートの仕掛けを、どこかで設けるようになると良いなと思う次第。
例えば、ちょっとテキトーに書いてみると、
女性側で言うなら、出産一時金の請求は、出産の3カ月前までに、
労働基準監督署への手続きをするようルールづける。
→自動的に会社へアナウンスが行き、
産休などの手続きを取らせてその報告期日の提示を求める…とか。
当然、技能実習なら機構、特定技能なら入管や分野別協議会へも自動配信(報告)。
当然、適正支援のできない先には、
今後の受入ができなくなるし、
登録支援機関などに至っては、むしろ果たすべき支援をしていない詐欺行為だとして、
刑事罰×罰金刑まで課せればよいのにと。
さて、久々に3日続けて、先週のアップデートマトメ配信から、
個別に引っ張って、超主観的なドリルダウンをしてみた次第。
いつもながら、皆さんご多忙な日々をお過ごしかと思われますが、
忘れずチェックしていきましょうね。
素敵な春を、気持ち良く過ごすためにも。
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フツー、一般的には流れない案内ばかりなので、オモロイっすよ。
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自分で言うのもなんですが、業界人は登録しとくと良いと思います。
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