●送り出し機関が募集しても、集められない。
昨今の円安と情報化による選り好みで、
ベトナムでもインドネシアでも中国でもフィリピンでも、どんな国でも、
出稼ぎに貧困にあえぐ外国人の若者たちが、
相対的に劣化したと見える「日本」の募集条件が割に合わないと感じ、
募集しても応募してくれない。
＝各国の各送り出し機関も集められない。
送り出し国の貧困にあえぐ外国人の若者たちは、
日本の事情など関係なく、
賃金が高い出稼ぎ先ならば、どの国でも構わない。
●受入企業もまた、高賃金の求人条件は実際に提示できない。
あげく、国を挙げて賃金UPを目指しているのに、
これから具現化する不況に対して、
給料なんぞ上げたくても上げられず、
世間の変化のスピードについて行けない受入企業先も増え、
結果、倒産、M&Aなどでの淘汰が進む。
＝マトモに募集でき、受入を進められる企業数が静かに減っていく。
今までは人手不足感が高まり続けただけだったので、
受入先も、外国人労働者も増え続けたが、
2022年を境に、負のスパイラルが始まり、
今後、指数関数的に減少していく…のかもしれない。
今現在、日本に在留して頑張ってくれている技能実習生や特定技能者たち。
当然、一気にゼロにはならないまでも、
途中で割に合わないとして、別の国への出稼ぎへと、
この先、軌道修正して帰国していく…のかもしれない。
要は、分母の企業数が1000だとした場合、
下半分、500以下の提示条件先では、
募集もできないから、受入もデキナイ…って世界が待っている…のかもしれない。
下1/3（300社）は2023年…
下2/3（600社）は2024年…
外国人労働者さえ来てくれない現実を突きつけられている…のかもしれない。
であれば、
せめて上半分の500に残らねば、
労働者がいて初めて事業が成り立っている先では、
事業自体、閉鎖、倒産の末路を辿ることに…かもしれない。
そんな下半分の500としか付き合いのない監理団体や送り出し機関などは、
この業界からの撤退を余儀なくされる…のかもしれない。
いくら技能実習法が見直されても、
特定技能の罰則規定などが整備され、
より被害者が少なくなるよう、法整備もケアが進んだとしても、
そもそもが、出稼ぎに日本へ来てくれる外国人労働者がいなくなったなら、
まったく改正の意味はない。
事業の経営は、すべからく、
最悪の事態も想定し、先手を打っていくのが常。
素晴らしい受入先には、素晴らしい業者が、
素晴らしい業者の先には、素晴らしい受入先が。
残念な人身売買屋の先には、残念な詐欺会社が…
残念な詐欺会社は、片道切符で片棒を担ぐ悪質業者を、
自ら作り出していくのかもしれない。
言いたいことは、一つ。
世の中がどんな状況に陥ろうとも、
人が、社会が、求めてやまない事業に取り組んでいるコトこそが、
この先も生き残っていけるんだと思います。
アナタは、
アナタのお付き合い先は、
常に成長し、新たなステージへとステップアップしていますか？
円安だの不況だのと、誰かの、何かの、周りのせいにして、
クダまいてるだけの先ではないことを願ってやみません。
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フツー、一般的には流れない案内ばかりなので、オモロイっすよ。
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