まずもって、法的根拠や解説などではなく、
あくまでも要望、ニーズについて書いてみます。
フツーに考えると、
送還忌避罪＝強制送還を拒否することを罪とするということですよね。
そもそも現行法上で改めて必要？
強制退去命令を拒否している時点で、
適正な在留資格は与えられないのでしょうから、
実質、罰は受けてるんじゃない？
長期収容が問題であっても、それを送還忌避罪創設で、
解決できるようなことなの？
なんてツラツラ考えてしまいますが、
今回お伝えしてみたいのはソコじゃない。
ある方から、こんな話がありました。
いよいよ致し方なく、『解雇通知』を出した受入先が出たと。
どうしようもない残念な技能実習生で、
周りまで悪影響を強く及ぼし、
ナニジン問わず同僚から嫌われている状況が続き、
始末書など何枚も書いていて、
それでも厚顔無恥で、辞めない、変われない子が、
ついに受入先も腹をくくって解雇に出たと。
当然、機構も労基も全て事前に相談し、
根回しはもちろん、保護救済のお膳立てまで様々用意周到に準備したうえでの通達。
通知を受け取った後に、その子は色々訴えたようですが、
そんな自分のことしか考えていない子ですから、
そもそもの電話相談すらままならない。
それすら監理団体が救済支援してあげていても、
本人は誰も信じられず、
あらゆる先へギャーギャーと自分は悪くない被害者だと、
騒ぎ立てているのでしょうね。
独り相撲に付き合わされる行政管轄先は、
それはそれで大変なんでしょうね。
残念ながら、工業製品でもどうしても不良品が発生してしまうように、
ましてモノじゃないヒトなので、
残念な子が混ざりこんでしまうことは、
ままにしてあるとすれば、
こういう事態になると、
百害あって一利なしとなり、
全ての結論は、「帰国させたほうが良い」となります。
（ちなみに、いつもいつもベトナム人が悪者になりがちですが、
今回のケースは中国人みたいです。苦笑）
しかし、今現在、
各国それぞれに、帰国させる手段が取りにくい。
それ以前に、たとえどんな人間であっても、いったん雇用したら、
何が何でも「解雇」させることは「絶対悪」のように法が定めている。
（解雇は罪にまではならないが、一般的な権利行使ができなくなるのはおかしいと思われる）
入管、機構、労基、それぞれに、
残念な外国人がいるのは、十分承知している。
であれば、その確認ができる相手には、
強制退去も命令して欲しいし、
それですらゴネる外国人には、
送還忌避罪でもなんでも、
牢屋へ入れて欲しい。
ルールを守っている側がバカを見て、
ルールを無視して権利主張しかしないバカモノだけが、
全てのカワイソウ論で甘やかし、保護救済され続けることは、
絶対的に、世の中のほうがおかしい。
明らかに悪い側が、キチンと処罰されて欲しい。
罪というからには、罰がついてくる。
罰が付くからには、その罰を身に受けねばならなくなる。
権利は剥奪され、強制力下に一定期間置かれることになる。
入管、機構、労基には、
3つか5つくらいの段階を経て、
完全にレッドカードであれば、
強制送還させる権利が発動するなど、
ワガママ身勝手な労働者を罰するルールも、ぜひ創設いただきたいものです。
そもそも母国が違うのであれば、
母国へ強制送還して、母国で引き取って欲しい。
母国が送還拒否するならば、
日本国民と同じ扱いとして、
日本国内ルールで、牢屋から出さないで欲しい。
最低限の人権は守るにしても、強制労働などさせて、
少しでも世のために役立つようにして欲しい。
そして、早くそれらを権利行使していただきたいと、
切実に願うのは、
私たちだけじゃないと思うんですけどね。
————————————————————–
さて、新たな企画（無料セミナー募集中）明後日スタート。
・士業向け無料セミナー募集スタート！
・“20minutes”YoutubeLIVE 無料LINEオプチャ参加者募集
・既存のアベンジャーズサービスもリニューアルしました。
————————————————————–
コメント