業界歴の長い方は、当然の想定内トラブルでしょう。
アルアルとしてメディアにも取り上げられそうです。
特に技能実習などよりも、よほど開けっぴろげに企業側も話せますから。苦笑
そして、少しずつ、登録支援機関に頼らずとも、
振り回されずとも、
余計なコストを支払わずとも、
慣れてくれば、自社単独での受入と定着化が可能になることを知っていくのでしょう。
問題はマッチング。
外国人雇用の場合は、候補者を揃えて「選べる」状況を作ることが、
何よりもハードルが高い（日本側でできにくいことの中で）とわかることでしょう。
さて、特定技能の登録支援機関の乗り換えですが、
技能実習制度と違って、とっても簡単。
わかりやすいのは、支援計画書というチェックリストにのっとって、
少なからず必要とされている法的支援項目を、
従来のダメダメな登録支援機関から、
新たな登録支援機関先へと変更するだけ。
あとは、手続き上、元先との委託契約終了と、
新先との委託契約を届け出すればよい。
いたって簡単です。
注：
特に適正支援要件としての支援責任者や支援担当者をはじめ、
必要とされる支援が十分実施できるかどうかについて、
新たな委託先の審査をされます。
企業単独での適正受入立証が可能であれば、
前述のように業者を使う必要はありません。
おそらくは、ほとんどが部分委託で済むハズです。
そして、その部分委託は、毎月じゃなくても、かまわないでしょう。
私的には、ホントは毎月の月例訪問を、第三者にしてもらうほうが、
よほど定着化の確率が高まると思われますが、
（特定技能者が安心する、ガス抜きができる、など）
ちゃんとした受入先であれば、十分なコミュニケーションを元に、
不要でも問題ないでしょう。
しかし、全部委託でも部分委託でもどちらであっても、
企業毎に、ちゃんとした業者を探すのが大変でしょうね。苦笑
だって、みんなウチは大丈夫！って、胸を張ってアピってくるでしょうから。
具体的には、登録支援機関リストから、
近場の、自社職種の慣れた業者を探すしかないのでしょうから。
（それすら、どこにあるのか、わかんないんだろうなぁ）
社長さん同士の口コミも、少しずつ広まっていくのかな。
ちなみに、技能実習の場合と大違い。
ガンジガラメの法律で、状況によっては5者間合意書まで必要になります。
なんて楽チンな…笑
もうずっと言い続けて早５年ですが、
技能実習も特定技能も何でも同じ。
「どこと組むか」じゃなくて、
「誰と組むか」です。
登録支援機関自体、個人でもなれる。
そして、別に登録支援機関にならずとも、
全部委託じゃなければ、極論、誰でもできる。
つまり資格や届け出や許可や法人である要件はないという意味。
そして、全部委託せずとも、受入先は一つでも二つでも、
自身で支援すべき業務範疇であり、
送迎一つとってみても、何ら難しいことはない支援項目もある。
逆に、全部を自社でやるのは、さすがに難しい。
よほどの大企業であればともかく、
そんなに手間暇割いていられるほどの人財的なゆとりはない。
あったら、特定技能者を受入してない。苦笑
人を、相手を見る目を、養いましょう。
見る目がないのは、目が悪いだけ。
目が悪いのは、そういう目で見ようとしていないだけ。
そういう目で見るためには、どんなポイントを確認して選ぶべきかを、
事前に自社なりの業者選定基準を整理しておくだけ。
考えなきゃ。
考えてないから、営業が上手な業者に引っかかって、
余計な遠回りやコスト、手間暇をかけることになるんだから。
ま、たいていの中小企業は、ロクな選定基準もなく、
自身の経験値で、まぁここならいいか、頼んでみれば…ってフィーリングで決める。
探す手間も省きたいくらいだから。
仕方ないと、さまようしかないかもですね。
今や、こんなリモートの時代なので、
近場にこだわらずとも、距離を超えられる人に相談すべきだと思いますけど。
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