転籍、転職、失踪が3割を超えるなら、日本人雇用に切り替えてみては?

受入企業向け

そもそもが、ナゼ、外国人労働者を雇用したがる会社が多いのか。

ひとえに、『辞めないから』ですよね。

なのに、
3割…3人受け入れたら1人はいなくなるとか、
10人いても3人以上が途中でいなくなってくとか、
そんな先って、ほぼほぼないんでしょうけれども、
もしあるとしたら、やめた方が良くない?って話。

既存の従業員の給料にも手を付けなきゃならないことを考えると、
それでも、外国人労働者の受入に執着するのでしょうけれども…ね。

経営者なのか、自組織の在り様なのか、受け入れに対する考え方や姿勢なのか、
はたまた業者側の問題なのか(この他責志向がほとんどだと思いますけどもね。苦笑)
色んな意味で見直す方が先決だと思いますけどもね。
でないと、3割はこの先、4割、5割ともっとコスパは悪化の一途でしょうから。

  
今回は、
3割を超えるなら、ナゼ、日本人労働者の確保に軌道修正しなおすべきなのか…
について、書いてみます。

 
先日、こんなデータを見つけました。

就職後3年以内の離職率は新規高卒就職者36.9%、新規大卒就職者31.2%

新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)を公表します

ちなみに、資料を良く確認すると、
サービス業周りでは半数以上が離職ってなってます。苦笑

 
過去歴含めても、3年以内の離職率は、ほぼほぼゼロに等しい私。
(ゼロではないですよ、さすがに当初の頃や、途中で選定ミスしたこともないことないので)

事業所によっては、外国人労働者の方が良いってなりますよね。

だけども、
この3割を基準とすれば、
それを超える状況を改善できないなら、
日本人もまた、雇用の選択肢になりませんか?って話です。

あくまでも、“一つの理屈”でしかないですよ。

でも、頭から諦めるのも、どうなの?って。

だって、
様々な量的マネジメントを考えれば、
アナタの会社でも、いつ受入ができなくなるか、
わかったもんじゃない。

こういうと3割以前の問題にもなりますが、
ちゃんとしてる先には、優先して斡旋してくのは自然な流れなので、
こぼれ落ちてく確率が高いのは、やっぱり定着させられない先ですよね。

それか、
いっそのこと、
廃業の一択…かもしれません。

だって、日本人も雇えないのが現実だとしたならば、
どうしようもありませんから。

 
いずれにせよ、
外国人労働者コストも、上がり続ける一方です。
コスト以外の締め付けも、ドンドン、厳しくなっていきます。

要は、ついてこれない先は、
とっととステージから降りてくださいね!って、
言外に、社会は、政治は、諸事情は、
そう言っているんですから。

誰もはっきり言ってくれる人なんていませんよ、アナタの周りでは。

誰も、相手が気分悪くすることを、
わざわざ言うわけないですから。

 

とまあ、たまには現実を直視しましょうって意味でも、
書いてみました。

どのみち、そういう先では、日本人雇用なんてできない先ばかりでしょうからねえ。

全ては、経営者の胸先三寸でしかないんですけどもね。

それこそ、AIと問答してみても、客観的に整理できるかも…。笑
 

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