期間更新の際に、
課税証明書、納税証明書を、
わざわざ市役所まで取りに行く機会に、
ふと考えてしまった。
ナゼ、こんな書面を手数料支払ってまで、
時間を割きガソリン代を使ってまで、
しかも就業時間中にしか取りに行けない時間帯に、
わざわざ行かねばならないのか。
無論、ちゃんとルール通りに納税してるかどうかを確認してくださいねって意味なのはわかる。
でも、行政だけに今は端末叩けば即座に分かるはず。
いや、申請する側こそ、未納などあった日には、
申請する意味すらない事に気づけ！って意味もわかる。
ただね…
今どき、マイナで全部繋げてしまえば、
マイナで課税納税確認も容易にできる仕組みは整ってるでしょうに。
行政コストを削減したいってのは、
下々の我々こそ心底コスト削減を願ってやまない事なのに。
本人が監理団体やら受入先やら、紐づく(紐付ける)先に権限委任して、
ネット上で確認し、
せめてソレをプリントアウトして添付すれば済む話と違うのかな。
こんなケースは山ほどある。
決済だって同じ。
国がデジタル決済を推し進めてるなら、
今どき収入印紙とか意味わからん。
せめてクレカで処理できるようにすれば良いのに。
余計な手数料を民間に払いたくないなら、
日本国のクレカ(行政決済専用のカード)を発行すれば良いのに。
（ジャパンコインでも何でもいいから）
昔の仕組みのまま、変更、更改する事もなく、
役人は何してんでしょうね。
減価償却じゃないけども、
設備投資は補助まで出して民間に推奨してるのに、
足元は何してんのか？って話。
生産性は向上させなきゃならないでしょうに。
申請も様々オンライン化が進んでるように、
細かな一つ一つも、
早くデジタル化を進めて欲しい。
久々に現場からのボヤキは、以上になります。
追伸
警察でさえ、在留カードの逸失届は電話で番号まで教えてくれるほど、
手続きが簡素化されてるんだから…ねえ。
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