昨日の続き。
さて、運用要領そのものを、丁寧に、上から順に、見ていきます。
たぶん、長すぎるから、数日だけで、後はお任せになると思いますが、
少しでも私自身の理解が進む事と、アナタにとってご参考になるならばと。
てか、私程度のレベルで気づいた点でしかありません。汗
ご高名な先生方のセミナーは各所で順次開催されていくと思われ、
読めない読まない理解しないオレサマの仕事じゃないって方々は特に、
お金払ってセミナーに参加していきましょう。
てか、そもそもが、
個別具体的な背景、諸事情によっても、留意すべき観点や関連する不確実性も異なります。
つまり、自力で理解し、自身にインストールした「型」を、外部の信頼のおける方々に、
確認し、壁打ち相手としてキャッチボールを相互にしていくと、
また色んな気づき、理解が深まる、失念点、発展的リスク、誤認識など、精度や確度の偏差値が上がっていくと思われます。
自分の事は、自分で責任を負っていきましょう。
○○のせいだ…とか言ってた日には、あなたとあなたの周りに笑顔が訪れる日は永遠にやってきませんから。
育成就労運用要領
（2026年2月20日初公開時では、452ページ）
（ちなみに、技能実習では、約600ページだったように覚えてますが、どこまでこの先増えていく事やら…）
https://www.moj.go.jp/isa/content/001457363.pdf
・二国間取決めに基づく送出国による送出機関の認定
→機構のHPに載る送り出し機関とでしか、提携しても受け入れできない。
→MOC…いわゆる二国間取り決めの締結はいつになるのか？
…足並みを日本に合わせてくれる国があると思えない。
…その国毎に利権的な争いや、ライセンスなども考えると、日本側の一方的な都合と打診通りに進むとは思えない。
…日本側が頑張って準備を整え送り出しと協業して日本語教育などに精を出しても、スムーズな来日は実質的にはいつからになるやら。
高額な手数料が問題だったので、送り出し機関の適正化のために。
言ってる事は分かるけど、内政干渉にもなりかねない部分。
でも、送り出し国側にどうこうして欲しいって言い方はできないけども、
日本国では、アナタの国の国民を守るためにも、
こういう諸条件を飲んでせめて送り出し国側でも担保協力してくれるよう、
「要請する」のが二国間取り決めとした…って感じなのかな。
ということは、
少なくとも、日本側の指示に従うなんてメンツが許さんって「中国」は、
育成就労後には、受入はできないとも認識できる。
（特定技能なら別ね…）
よって、基軸に近い特定技能制度で、既に二国間取り決めを締結できている国々、
つまり、以下の送り出し国であれば、協力的ともいえるので、対象国と考えてよいと思われます。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri06_00073.html
なお、現技能実習での二国間取り決め締結国は以下。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000180648.html
まずは一丁目一番地の送り出し国、送り出し機関について。
仕入（失礼）できなきゃ、事業なんて成り立つかどうか以前の問題。
この根っこの1観点だけで、多分に「不確実性」が含まれてる。
難儀な業界です。
そもそも送り出し機関についてのハードルも各種あります。
ただ、順を追って上から読んで行ってるので、それらはまた後で。
次は、
・監理支援機関の許可申請について。
【許可申請のタイミング（期日）】
運用要領には、「3カ月前までに」って記載があるけれど、
昨日のリーフレットには、『6カ月以上前までに』ってなってる。
言ってる意味は分かるけど、実はけっこう難題。
前述のMOCと機構HPへのリスト反映を見越しつつ、
送り出し機関との提携をしておかない事には、スムーズな申請はできない。
まさか、リスト反映を確認してから、
「さぁ、その国ではどこの送り出し国と提携しておけば良いか、改めて調べて視察にいって吟味して決めて行こう…」
なんてやってたら、何年後になる事やら。
「3カ月前まで…6カ月以上前まで…」と言ってても、
役所は期日を守らずとも誰からもどこからもペナルティーはない。
疑義が生じた…混雑してて遅れてる…など言い訳はいくらでもしてくる…てか、リーフレットに書いてありましたね。笑
ましてスタートダッシュをしたいならば、
4月15日から受付スタートって言ってるから、
その前までに、全てを整えて、機構の送り出し機関リスト反映を待つのが定石。
（まあ、多分に現付き合い先との育成就労での契約をまいて、それを初回は仮で出していくのが定石とは思うけど）
（後からいくらでも追加や変更はできるでしょうから）
（そう…本当は、アジャストできてく送り出し機関との提携が一番肝心な現実部分なので）
あぁ、前述の流れから送り出しについてしか書いてないけど、
組合の定款変更やら、常勤職員数上限やら、他にもわんさかと準備せねばなポイントと、
それら一つ一つにかかる時間が膨大に必要なんでしたっけね。
それこそ、こんなとこに書き出そうものなら、大長編スペクタクルになってまう。汗
申請書類の内容を確認するために、機構が調査を行います。
そう、どこかで見ましたが、確か、数万円の調査費用の負担も必要です。
他エリアにも事業所があれば、その事業所数分も掛け算でコスト負担アリです。
そもそも論として、許可申請時点で、
役職員の常勤性、受入先との距離、非営利事業としての事業計画とその実現可能性、
通訳の有無、計画指導員の有無、適格性、外部監査人との確認、
職業紹介事業的観点からの各種規定の順守などなど、
もしかしたら、登録日本語教員の有無まで確認されるかもしれません。
あぁ、入国後法定講習のアウトソース先とかもね…色々と複雑になったから、後日、確認に調査しに行くためにも。
いわゆる現技能実習での毎年の実地検査以上に、
色々根掘り葉掘りアレもコレも細か~く、確認されるでしょう。
それこそ、一日がかりは覚悟しておいた方がいいでしょうね。
（駆け込みは立て込むから、いつもどおり半日かもですが）
あはは、数ページでいつもながらの派生リスク整理を記載していくと、
全く終わる気がしない。笑
ま、もう少し、自分の理解のために、続けてみます。
また明日。
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フツー、一般的には流れない案内ばかりなので、オモロイっすよ。
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