昨日、ツラツラと愚痴って書いてた中で、
こんなフレーズが出てきました。
≒現場人材の育成の仕組みがないと解決には至らない。
≒現場人材を育成する経営側の意識改革が伴わないとどうしようもない。
（今は出来高で、自分で勝手に成長・進化する人だけに支えられている）
官僚もバカじゃない。
当然、地に足付けて、どうにかこうにか、国家100年の計の礎となるべく、
現場人材が育っていく仕組みを、
現場人材を抱え事業に臨む経営者たちに対して、
そこにある程度の強制力を持たせようと動いていると感じている。
定点観測し続けていると、そんな流れも見えてくる。
外国人支援コーディネーターの国家資格化
外国人に対する総合的な支援をコーディネートする人材の育成・認証等
https://www.moj.go.jp/isa/policies/coexistence/04_00038.html
先日、第３回検討会（2023年10月19日開催）が開催され、着々と準備が進んでいる。
なお、これらは、地方行政において一元相談部署を設け、
そこには必ず？「外国人支援コーディネーター」という人材を据え置くというもの。
中身を見るとわかりますが、
フツーに監理団体職員が取り組んでいる業務に他なりません。
「な～んだ、地元の市役所にそんな部署と、資格持ちが据え置かれるだけのことか…」
個人的には、想定が浅い気がしています。
国も少しずつ本腰を入れている感じが伝わってくることと、
現場の現実を知ってる私達にしたら、
無理なことはわかっている分、建前を講じているとしても、
・もしかしたら、この業界での責任者講習にスライドしてくるのかもしれない…
・この国家資格を持っていないと、現場には立てないルールが整備されていくのかもしれない…
・そういう仕組みにしないと、経営者たちは現場職員を育てようとしない…
そう考えているのかもしれません。
メンドクサ…苦笑
現在の技能検定と同様に、
客観的に公平平等の担保には、
こういう試験合格者か否かでしか、計れない部分があります。
形骸化の象徴となりそうですが、
今の人類には残念ながら他の手段を見いだせていない。
加速度が上がり、来年には実現性を帯びてきたなら、
新たな制度に組み込まれてくる可能性すらあります。
なお、この路線が既定な分、
もう一つ、水面下でうごめいていますよね。
今でも何の権限も効力も全くないにせよ、
いくつかの民間団体が良い商売になればと、
自主的に○○検定ってやってます。
うがった見方をすれば、
もしかすると、そういう先が、既にこぞって随意契約を取りに動いているのかもしれません。
パ○ナやJ○Bなどの大手所が、既得権益狙いでもう根回しが済んでて、既に出来レース化しているのかもしれません。
国家資格な分、利権が大きく動きます。
どこが実施業務を担うのでしょうね。
下世話な話はこれくらいで、
事の流れや背景には、冒頭に言語化したように、
そもそもが根本的に、『現場人材の育成』に主眼が置かれているということ。
私も前々から、お仲間内には、新人職員教育の企画をリリースしたいと、
常々感じていることを話題に上げることが何度かありました。
国にはできない、現場の現実を知る職人的なマニアでなくては施せない育成手段。
（国家資格とか、その資格がないとダメなどの既得権益化は一切考えてはいません…金目当てでは力が入らないので。苦笑）
なかなか取り組める機会が訪れませんが、
常に、やりたいことリストの上位にあります。
本当は、各先で経営者が戦力を増強するため、
いや、そもそもが戦力人材としてスタート地点に立てるために、
世に送り出す前に、一定以上の職員教育を施す社内整備を実現しているのが本筋ですが、
現実はソレが容易にはできない。
ならば、ココを解決していくことで、
結果として、人権派のお世話になるようなケースが減っていくのではないか。
そもそもが、トラブル自体、起きずに済む現実を、もっと量産できるようになるのではないか。
通じて、日本の明るい明日の一助に繋がっていくのではないか。
（自身の老後に子供たちのお世話になることなく、暮らしていける現実を生み出せるのではないか）
そう願ってやまないのが、本心でしょうか。
もうね、トラブルも暗い将来も、ウンザリなんですよ。
バタフライエフェクトで構わないので、何かしらの好影響が及べば、
一人でも一つでも、何かしらの助けに繋がれば。
池に石を投げてみない事には、波紋がどう広がるかは、本当のところはわからない。
だから、まずは石を投げてみるのが大事。
新たな国家資格の創設もまた、同じことなのかもしれません。
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フツー、一般的には流れない案内ばかりなので、オモロイっすよ。
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自分で言うのもなんですが、業界人は登録しとくと良いと思います。
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