制度改正にばかり目を向けている方へ。
ご存知でしょうか。
先日、ひっそりと公表されていたこのアナウンス。
業界人にとっては実はかなり大きな変革が水面下で静かに動いてます。
平成18 年（2006 年）頃には、
多文化共生に関する専門人材の養成を行う地方公共団体や大学等も見られるようになった。
令和８年度（2026 年度）までに、
・「生活上の困りごとを抱える外国人」を適切な支援につなげることのできる人材の育成に必要な研修を実施
・当該人材の専門性の確保や社会的認知の向上を図る
・高い専門性を有する支援人材の認証制度の在り方等について検討し、結論を得る
とのこと。
コレ…地方公共団体向けに感じられますが、
もしかして、もしかすると…。
そう、容易に想像がつくのが、
「特定技能」の支援について。
来年の今頃は早すぎるかもですが、
もしかするとこの資格を得ていないと、
支援責任者、支援担当者として、
法的にも認められない…となるかもしれません。
衣替え路線の技能実習でも、
講習を受けるのみならず、
少なくとも優良的な加点ポイントに含まれてくるような、
そんな気配さえ感じられます。
要は、
『在留外国人に対する総合的な支援をコーディネートする人材の育成』が必要なのであって、
てことは、
【個別に一人ひとりカスタマイズしてオーダーメイドで手離れできる程度まで継続して支援する人材】が、
現実的には必要なんです。
パッと見、地方教協団体向けで、自分たちには関係ない…
そう思いがちです。
でもさ、中身を見ると、
どこへ聞けばよいかわからない…に対応したら、
そのあとすぐに、
聞いてもわからない…とか、
自分の場合はどうなんだ？当てはまるのか？
身勝手な権利主張は当たり前の外国人にとって、義務も果たさず言ったもん勝ち的なパターンや、
そもそも一つハードルを越えたなら、またすぐ次のハードルが生まれる外国人にとって、
とても行政が「十分に」「丁寧に」「継続的に」「個別に」寄り添えるはずがない。
となると、どうなっていくかは、お分かりのコトですよね。
なお、ご覧の通り、
コレは何も特定技能だの技能実習だのに固執されたお話ではありません。
技人国などの高度人材はおろか、
留学生やインターンシップ、ワーホリなどにまで及ぶ可能性があります。
身分系はどうなんだろ？
役所ができることは、
ルールを定めること。
決して個別の背景や心情を慮(おもんばか)って一人ひとりにカスタマイズ対応なんてできません。
むしろ、不公平、不平等になりますから、してはいけません。
基本的には、一律で定まっているのが法でありルールです。
結果、役所側が健全な社会を実現するために可能な手段は、
網をかけるしかやりようがない。
更には、民意が高まり、公共の利益の天秤が明らかにマイナスへ傾く場合に限って、
一律の網をかけられるようになるだけのこと。
ルールの制定だけならそれほどコストはかかりませんが、
設けたルールを守らせるためには、残念ながら、
取り締まりや摘発、検挙、処分をせねばなりません。
ココにコストが膨大にかかる。
永遠にかかり続ける。
長年の方々にしたら、
こんなことで支援が十分に行き渡るとは思ってもいない。
だけど、法はこういった動きにならざるを得ないことも承知しています。
結果、粛々と対応するのみです。
騒ぐ方は多いんだろうな。
でも、一定以上に好き勝手ブローカーが減少するなら、
いつものごとく、無いよりマシなルールとなります。
つまり、効果的だってことです。
文句があるなら、政治家でも官僚でも有識者でもなって、
世の中を良くして行けば良い。
賃金上げなきゃ人材なんて雇えないよ…
そう簡単に受入先にのたまうのと、
何ら変わりない。
ま、要は粛々と従うことになるので、
とどのつまりは、
であれば、従う側の私達はどうあるべきかってお話です。
こうやって事前にアナウンスは公表されています。
見るも見ないも、
準備するもしないも、
全部自分のせいです。
アナタはどちら側でしょうか？
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自分で言うのもなんですが、業界人は登録しとくと良いと思います。
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