未だにITを積極的に取り入れようとしない情報弱者は、自然と退場していく

受入企業向け

ご存じでしたか?
36協定も押印&署名不要で、オンライン手続きができるようになるってことを。

https://www.mhlw.go.jp/content/000708408.pdf

メンドクサイから直接出向いて、コレで良いかと確認するほうが良いという方も、
少なからずいらっしゃるとは思いますが、
今でさえ、出向かずとも、faxで送って、
電話で確認するなども可能です。

入管申請もオンライン化が進み、
縦割り行政で相互乗り入れなんて考えられなかった省庁間も、
ドンドン、システム自体のブリッジがかかり、
連携連動していきます。

デジタル庁も創設されることが決定。

オンラインで全てが繋がり、
レコード管理もクリック一つで、全てが判明。

行政コストは大幅に減ることでしょう。
同時に、私たちの業界もまた、
電子書面保存でもokになってますし。
システムもドンドン進化し続けています。

企業側だって同じ。
一定以上の事業規模先であれば、
少なからず税務上、経理上のシステムが入っていない会社などありえない。
pcとネットに繋がってない会社なんて、一つもないのではと思います。
たとえ農家さんであったとしても。

めんどくさがり屋さん相手では、
無理にどうこうを勧めるつもりもありませんけど、
こういう際に、積極的に取り入れていく姿勢を持っている先のほうが、
間違いなく変化には対応していきやすい。

どんどん経験して、積み増していくと、
後が楽。

36協定なんて、ほとんどの受入先ではルーティン業務そのもの。
手続き自体の手間は省き、
届け出を出しに走る時間と労力の分を、
キチンと労働者を集めて、告知説明する時間に費やすほうが、
よっぽど建設的。

オンラインなら、営業時間でなくても、
いつでもどこでもできる。

日中の貴重な時間は、余らせて、
突発的対応に備えたり、
別の建設的な動きに費やすほうが、
よほど効率的かつ効果的かつ経済的。

特にこの業界では、どんどんルールが細分化していく。
キャッチアップはして当たり前。

時間も労力も費やすべき新たな作業が増え続ける。

省けるものは、ドンドン省略していき、
リソースをいかに余らせるかが、今後を変えていくといっても過言ではない。

pcが出始めた頃、

クリックってなに?

オッサンが若い子たちに笑われてました。

36協定、未だに労基へ持ち込んでるの?!ぷぷぷ…

あっという間に浦島太郎になります。

システム活用なんて、当たり前です。
なんなら、システム屋さんと協力して、
自分でお金をかけずとも、もっと自分たちに使いやすいシステムへとブラッシュアップさせてしまえばよいだけ。

あ、コレもまた、どこと組むかではなく、
誰と組むかになってきますけど。

ご入用の方、いらしたら個別にご相談ください。
この1,2年、ずっと不定期ながら、協力しているシステム会社さんがありますので。

追伸、
そういえば、登録支援基幹業務の方々って、
こういう36協定などまったく気にしないんでしょうね。

更新されていないまま、残業させていたことが発覚したら、
その時点で法令違反報告を上げなばならないとはならないんでしょうかねぇ。

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