不法就労の防止として実現できないであろうサービス

こんなトライ…お金集めが動いてました。

＊実際に当事者自ら色々と公表されているので、
　リンク先を提示しても構わないのでしょうけど、
　営業妨害に当たる内容ともみられそうなので、
　具体的にドコというのは控えます。
　また、同様の投げかけは、どこかしらでまた出てくるでしょうから。

在留カードがホンモノかどうか。
コレを瞬時に調べる機械を作ったと。
すでに売ってる？と。

パスポートの顔写真と、在留カードの顔写真との突合までできるようにもするよと。

ロビー活動含め、売り出したいから、
資金集めに協力願いたいと。

私がビックリしたのは、
このプロジェクトに、
2千万弱のお金が、
投資家から集まっているということです。
（どんな投資家さん達かはわかりません）

4,000万、集めていて、コレを書いている時点で、
2千万弱、集まっているようです。

本当にビックリです。

…良識のある読者の皆様は、
よくよくご想像がつきやすいと思います。

とっとと結論を言いますと、
個人的には、上手くいかないのではないかなと。

個人情報の問題。
国の機密（在留カード情報）に深く関係する問題。
ビジネスモデルの良し悪し。
コレが実現したら、こんなビッグマーケットを牛耳れると膨らませた野望。

批判的な内容をグダグダ書きたくないので、
ご覧の方々のご想像にお任せしますが、

手っ取り早く、個人的な見解を述べておきます。

改めてお仲間内の有識者兼現役の方々にもお聞きしてみたら、
ある方が、こんな記事をご紹介くださいました。

偽造在留カード、簡単判別　入管、スマホアプリ開発へ
2020.1.7 08:52 産経新聞
https://www.sankei.com/affairs/amp/200107/afr2001070002-a.html

私はこの記事を知りませんでしたが、
所詮、取り締まり、摘発は、国家権力がすべき業務であって、
民間が積極的にすべきことではありません。

確かに不法就労助長罪として、不法就労者を分かって雇用することは悪質で違法ですが、
在留カードやパスポートの写しを取らせてもらって、
在留資格や在留期限、就労制限の有無の確認などができていれば、
受け入れる企業側にお咎めはありません。

つまり、偽造カードを見分けるまでの責任は負わないし負いようがない。
ココをケアすべきは国の仕事領域。

現時点でも、在留カード番号を打ち込めば、
そのカードが生きているかどうかも分かります。

その番号すら、別人のナンバーで、偽造されていたら、
これまた見破る責任までは負いようがない。

すでに上場企業を含め数百か所に導入実績があると書かれていましたが、
私のような下々のモノには意味が分かりません。汗

上場企業であれば、前述以上に輪をかけて、
偽造カードを見破る手段を講じていなければ、
担当者が上司に怒られるから？

いや、そもそも勝手に在留カードのicチップを読み取って良いの？
目的が目的ならいいの？
本人に事前に断りを入れているんですよね。

そもそも国のデータと連動していても、
偽造カード自体が…

ダメだ、批判にしかならないからやめときます。

つまり、民に需要はないってことです。
悪質ブローカーとその利用者はそもそも不要です。苦笑

民間がこの領域へ事業として入るならば、
国の下請けであるべきです。

入札へ出ればいい。

この領域で、民民でサービス提供するビジネスを始める認識が、
イマイチわからない。

国の管理下で、在留カードの仕組みが定まっている以上、
それらを識別、判別して個人情報を勝手に抜き出し表示する機能は、
本来不適切であり、本人の同意がなければ、
意味はありません。

入管(法務省)から調達情報として入札があるならば、
まだわかります。
その際、入札を避け、
この会社が随意契約を取るがためのロビー活動原資をとのことでしょうか。

お役所へお金を回す利権ポジション取りの為に動くのであれば、
やはり賛同はできかねます。

ビジネススキームとして、サブスクモデルで受益者負担と言っていますが、
現場的には、そんなことにお金を費やす意味はない。

それよりもっと手軽に身近に、
スマホの無料アプリで、顔をかざせば、
在留資格、在留期限、就労制限の有無などのみ、
個を特定することなく、確認ができるシステムサービスを、
入管としてリリースしていただきたい。

無論、指紋認証などで、本人の同意が明確でなければ、
イタズラで道行く外国人の顔を撮影しても、
何のデータ露出もないようにして。

今はまだ本格稼働はしていないものの、
空港では顔認証とパスポートで入国審査をパスする仕組みが、
現実化しています。

入国の際、顔と指紋とパスポートと連動した記録を取っておけばよい。
同時に、在留カードの発行時に、連動させればよい。

外国人ばかりじゃ不公平だし、日本人同等＝外国人同等で、
日本人も全国民、そうすればよい。
顔も指紋も戸籍も住民票も国保、社保も、マイナンバーカードも、
納税記録も、何もかもを、繋げて国が一元管理すればいい。

そしたら、チョー低コストで様々な法令順守が可能となる。
お役所側も、摘発行政コストは相当抑えられる。

情報履歴は、段階ごとに、閲覧権限を設ければよいだけ。

元技能実習生の当時の入管申請履歴まで本人同意でわかれば、
色んな意味で、御の字です、

また次の問題については、
その時に考えるしかない。

走りながら変化に適応していかないと、
ドンドン貴重な時間ばかり過ぎて、
そのはざまで涙を呑む人たちを置き去りにしてしまう。

言ってる私でさえ、色んなリスクも思いつきますが、
ココでは省略します。

まぁ、何はともあれ、
周辺関連ビジネスに取り組もうとする方は多い。
色んな方々が、虎視眈々と隙間を見つけようともがいています。

でも、はたしてそれは、本当に人の為、世の為になるのか。
もっと良いやり方があるとわかったときに、
サンクコストの英断をもって、軌道修正していけるのか。

結果、詐欺にならないのか。

お金集めをされている方、
協力者、メンター？は、
そうそうたるご経歴とご実績の方々です。
掲げている理想や目標もとても高邁なものが並んでます。

う～ん、なんかこう、違和感しか感じられなかったです。

人がしょうがなくお金を支払うビジネスモデルではなくて、
人が喜んで自らお金を支払いたくなるビジネスモデルが、
それも、私腹を肥やすための動機を駆り立てるものではない性質のビジネスモデルが、
生まれてくると良いのになと思います。

たぶん、当事者たちは、そう信じて動いていらっしゃるのでしょうけども。。。

なんでかなぁ、私が想像つくくらいだから、
同じように想像がつくはずなんだけど、
利用する人たちの気持ちって、
世の中の仕組みって、
この業界で生きている割には、想像できないのかなぁ。

そう想像できる方々からは、
所詮、金儲け、利権を作りたいヤカラか…としか見られないのが、
想像つかないのかなぁ。

残念です。