現在、監理支援機関の許可申請の準備に忙しい方も多い業界事情。
個人的には、
「日本側の努力でどうにもならない領域」が、
一番気になるところ。
そう。
送り出し機関…というよりその手前の、送り出し国の対応。
おそらく、送り出し国と日本とのMOCについての協議が、
各国、どれだけ進んでいるのか…については、
知る由もない方がほとんどだと思われます。
かくいう私も存じ上げる立場でもありませんが、
噂程度の話や、「過去の歴史から見た外堀」からの邪推含めた推測は可能です。
まず事前整理しておくべきポイントは、
●「既存技能実習MOC締結先」
ここが、当然、先行して、上書き協議に入っている事でしょう。
これら↓の国々ですね。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000180648.html
※相変わらずメンツ最重視の中国、特に現況下では応じると思いにくいので、どうなることやら…。
●締結合意内容が可能かどうか。
技能実習とは異なるポイントですね。
「2倍以上の徴収不可」ってヤツが最大のポイントかな。
後は、細かいとこ色々ありそうだけど。
●送り出し対象リストへの反映
MOC後、どれだけ早く「対象送り出しリスト」を日本へ送るかどうか。
ココも国によっては、対応は大きく異なるかもしれない。
また、もしかすると、MOC締結と同時に、対象リストも提出してもらうよう、
交渉して、進めているのかどうか。
（日本側も定めた以上は、“合意して出してもらわないと”現場職員が困る＝行政コストが膨らむばかりだから）
１．ベトナム
かつて技能実習でも特定技能でも吠えまくってた方の話を思い出します。
「ベトナムにはベトナムなりのやり方や都合、現実ってもんがあるのをわかってない…」
「内政干渉に近しい事と、事前相談もなく一方的に日本側の都合を押し付けてこられたら、そりゃベトナム側だって素直には良そうですかってすぐに従えるワケないだろ…」
みたいな話だったかと。
2倍以上の徴収不可って部分も、上手くやれよと言外に残し、表面的には締結するとかあるんでしょうかね？
数年前と同じ状況ではない事と、日本離れもあるベトナムが、どこまで日本側のオファーに合わせて答えを出してくれるのか。
国にもその場その時の背景や状況、温度差などがありますので、
私ごときにはさっぱりわかりません。
いつになるのでしょうね。
２．インドネシア
確か昨年内では、育成就労は労働者か否か…的な観点から、
P3MIかSOかって棲み分けがハッキリしない状態が続いてましたが、
・特技は、移住労働者保護省所管、
・技能実習改め育成就労は労働省所管？
って既に定まっているような記述がJITCOにもありましたので、
水面下では、進んでいるように思われます。
合意内容についても、インドネシアにしたら、別段、否定したいポイントもないし、
利権関係の整理状況次第で、進んでいく事でしょうね。
ただ、アポスティーユ認証もリスタートって話も届きました。
早そうな国の一つですかね。
３．フィリピン
よほどの先でない限り、諦めた方が良いかも。苦笑
そんな投げやり冗談が出てくるくらい、遅々として進まない国って印象が強い。
この国は、合意内容は全く問題ない…むしろ労働者からの徴収はゼロにすべきって国ですから。
ただ…仕事があまりにも遅くて有名。笑
一度定まって回り始めたら、多少は大丈夫だけど、決めるって行為が、なんせできないし遅い。
本気で自国民の出稼ぎ労働者（OFW）を守る、保護する気があるのか！ってくらい、
お構いなしで、物事が進まない、残念な国。
決まったとしても、対象送り出し機関リストを、日本側へそろえて送るのも、たぶんめちゃ遅い。
意思決定権者によほど固有の「早くやれ！」って意思(理由)がない限り、
進まないでしょうね…それくらいの心づもりでいないと、メンタルやられます。汗
よって、この国の送り出しとの締結で、監理支援機関の許可申請を予定していると、
年内？来春？に出せるかどうか…かもなので、別国で進めるのが吉かと。
3か国考えただけでも、こんなにも異なるので、
その他の各国もまた、全く別物の諸事情や背景があり、
監理支援許可申請には、どこの送り出し国の送り出し機関との提携で進めようとしてるかによって、
提出できるタイミングは、大きく異なっていくかと。
さて、どう考える？どう動く？どこまで準備や打診をかけてみる？
業界人、特に経営側の実力がわかる領域ですね。
判断、決断、指示、指導…
それらの手前の情報収集力とその信ぴょう性など、
誰から？どこから？いつ？信用できる？信用する？などまで含めて。
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