たぶん、チェックリストなど作成している先も多いと思われますが、
自分でも、改めて振り返ってみます。
＊漏れもあるでしょうから、各自で色々見直してください。
＊順番にも意味があります。
①を飛ばして、②、③、④とチェックしても、意味はありません。
同時に、①だけみて、②、③、④をざっと把握しておかないと、
①自体の必要十分な確認ができません。
すべからく全体最適を念頭に、部分最適を詰める必要があります。
① 産業分類が当てはまるかどうかを確認。
直接、分野ごとの協議会へ問い合わせて、確認する。
受入先がそもそも受入可能かどうかは、
当然の確認事項ですね。
そして、加盟もできなければ、いくら在留資格を下ろしてもらえたからといって、
気づいた時点で、強制的な軌道修正となります。
つまり、技能実習でいれば、機構の許可が下りてから入管申請と同様に、
分野ごとの各協議会への加入が問題ないことを確認してから、
入管申請へとなります。
② そもそも論（特定技能、技能実習問わず、特に労働関連法上）
・労基法違反、入管法違反がないかを確認。
不安であれば、入管へ問い合わせる。
・決算書上で、債務超過や損益赤字ではないことを確認。
・就業規則の確認
日本人同等以上の賃金が支払えるのかどうか。
同一労働同一賃金が十分だと立証できる賃金規定となっているかどうか。
・細かい点
36協定をちゃんと結んで毎年更新しているかどうか。
有休を年5日以上、取らせられているかどうか。
賃金の不払いがないかどうか
…たぶん受入してからになろうかと思いますが、そこまで細かくチェックしますよと。
（支払いの計算に間違いはないのかどうか）
・本質
直接指導する人や同僚に、受入耐性や教育指導力があるのかどうか。
大変な時間とコストと労力をかけて受入をしたところで、
求めるコスパを成立させられるだけの指導ができない環境下での受入は、
穴の開いたバケツへ、懸命に水を注いでいることと同じですから。
③ 「誰」を採用するかを決める。
・最重要ポイントは、受け入れる「誰」ではなく、受入に際して「誰」と組むかを決める。
・「国内試験合格組」か、「技能実習上がり組」かを選ぶ。
・「技能実習上がり組」の場合、「在留中の人」か、「在外中の人」かを選ぶ。
・最終的には、国は、結果、どの国からの受入になるのかだけのこと。
・それでも、選べるものならば、どの国かを選び、どの送り出しかを選び、どの教育機関かを選ぶ。
＊特定技能の最大の問題は、上記のように「選ぶ」ということが難しいことにある。
同時に、外国人労働者側から見れば、出稼ぎにストレスがないことを好むので、
技能実習の選択肢を理解すると、技能実習へ流れる場合が考えられる。
ただし、すでに国内在留中の場合、帰国して技能実習とはなりにくいので、
希望者は可能ならば、特定技能への資格変更と就労先を探すべく、
試験合格を自費で取り組んでいる。
④申請などへ…
あっと、2年前、特定技能施行前からですが、
職業紹介事業を持っていない業者では、
候補者斡旋などは、幾度と繰り返す生業として活動できません。
いつかどこかで刺されます。
そういう先と組んで、
痛い目を見ないとわからない企業さんもたくさんいらっしゃることでしょう。
いや、企業さんはそういう点にすら気が回るはずもない。
結果、自身にも悪影響が及び、業者側は負える責任ではない部分。
まったく、ちょっと列記してみただけで、
素人の方々には、とても気づかない、見えない落とし穴が盛りだくさんです。
そして、
一つでもハマったら、取り返しのつかないことばかり。
どんだけ難易度の高いムリゲーかってことですが、
理解が及ばない残念な方々が、好き勝手アピールしていますし、
だからといって、現実は道筋がないわけではない。
難儀な業界です。苦笑
お天道様に真正面から向き合って、
固い地面の、向かうべき先へと続いている道を、
しっかりと歩んでいきたいものですね。
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