特定技能の『登録支援機関』は、やっぱり要らない？！

こんな話を改めて入管の方からお聞きしてしまいました。

む～、つまり部分委託であれば、誰でも良いのか？苦笑

選択肢が多く、ユルイ方が、やりようの幅は増えます。

ですが、その分、残念な有象無象が好き勝手をはじめます。

マトモに丁寧に一つ一つ取り組んでいる人にしてみれば、
いい迷惑です。

悲しいくらいに、
安ければそれでいい。
儲かればそれでいい。

そういう輩が蠢（うごめ）いているのは、
この業界問わず、どんな業界にも一定数は居るものです。

産地偽装、
手抜き工事、
いくらでも枚挙にいとまがありません。

海外なんてもっと安直でテキトー。
（な所や人が多い、いないというワケではない）

えっと、何が言いたいかというと、

全部委託は、登録支援機関が、登録支援機関として責任を負う。

だけど、
部分委託は、
受け入れる企業側が、全責任を負う。

もちろん、委託した部分においては、
委託された側も責任はありますが、
最終的な受入責任は、受け入れる企業側が負う。

安いにこしたことが無いと判断しがちな受入企業側。

良いんです、リスクも怖さも承知の上で、
労基臨検の呼び水を作ったり、
不法就労の罪を表面化させて、会社をコカしかねないトラブルの表面化など、
取り返しのつかない事態を呼び起こさずに済むならば。

私、以前、『風が吹けば桶屋が死ぬ』なんて言ってましたが、
ココを見落としておくと、
忘れた頃に、トラブルの元となり、
結果、外国人労働者が騒ぎ出し、
過去に立ち戻って変更することもできず、
臭いものにいかにフタをすべきかを考えて、
『おためごかし』に走り、
全てを虚偽で塗り固め、
今の時代、隠し通せるものではなく、
最終的には、不平不満が爆発し、
会社にとって取り返しのつかない事態へと問題は大きく表面化することになる。。。

全ては、最初の入り口の時点で、
ちゃんとめんどくさがらずに、丁寧に考えて取り決めしておくべきだった…

それでも、経営者だって人間、
自ら痛い目を見ないと、誰一人として強く反省して、
予防にちゃんと取り組もうという気にならない、なれない。

肝はやはり、
入り口から出口までの全体を俯瞰的に見たうえで、
関わる関係者の利害を多面的に整えて、
受入側と働く側の様々な現実をマッチングさせる入り口の段階。

ソコまでお膳立てに腐心したうえで、
本番は、受け入れしてから、
受入側も労働者側も、双方ともにどうやって良い関係性を築いて行けるか。

もちろん、入り口の時点での網羅的なケアができていればいるほど、
本番でのストレスや労力は減少し、
共にいかに育っていけるかどうかに特化して行ける。

受入企業側の狙いは安定したコスパに見合う労働力の確保という現実。
そこから、いかにしてコスパをあげていけるかという問題解決。
外国人労働者側は、いかにして出稼ぎの稼ぎを目論見通りに稼げるかどうか。
そのうえで、いつの間にか成長して、いつの間にかもっと稼げる有能な人財へと成長できるかどうか。

ココの当初の目的を実現させるためにこそ、
この業界は成り立つのが当然のこと。

在留資格を無事に取得すること。
良い人財と巡り合うコト。
日本語がある程度は話せること。
全ては、双方の目的の為の数多くあるポイントのうちの一つだけ。

技能実習であれ、特定技能であれ、
企業側の受入責任は明白。
業者は税理士や社労士みたいなもの。
脱税をしたり、労務違反をしても、
税理士や社労士は罪には問われない。
（あまりに悪質な実際の加担者(加害者)であれば別）

監理団体を通そうが、
登録支援機関へ全部委託しようが、
最終的な受入責任は、全て受入企業側が負うコトになっている。

ならば、
その意味において、特定技能の登録支援機関を使う意味は実質ないのではと思う。

だって、支援計画のうち、
全てをアウトソースする意味がないから。
全部委託は現実的に必要ないから。

理屈的に言っても、
委託する部分が１００の場合と、
８０の場合と、６０の場合では、
明らかにコストが違うから。

申請自体は行政書士に依頼する。

通訳は、通訳を常勤雇用したり、
非常勤でも直接契約しておかねばならないのではなく、
必要な際に通訳と繋がれる常勤者がいればいい。

住居の保証人が必要な場合だって、自社の雇用者であれば、
自社で保証人になればいい。

空港への出迎えくらい、
自社の従業員に対応してもらえばいい。

前述したように、最終的には受入企業側が責任を負う。
であれば、不要なコストは省き、安くあげるのが当然。

そして、誰よりも自社の目的を高く追及したいならば、
当事者意識をもって、自らが受益者負担をする姿勢こそが、
他人任せで失敗を犯さずに済むことへとつながる。

もちろん、良い人財と繋がったり、
送り出し先と繋がったり、
雇用のどこに気をつけるべきかなど、
経験則として心配な点等あれば、

安心して信頼できる『誰か』に頼ればいいが、
それはもはや『コンサル』や『顧問』的な商取引となり、
当事者責任を自社が表に出て対応するならば、
『登録支援機関』は不要となる。

増して、全部委託をしないならば、余計に。

あ、部分委託は、登録支援機関にするのも、
請け負ってくれる先ならば、無論、登録支援機関でも構わない。

ただ、登録支援機関としての維持費がコストへ上乗せされる理屈(心情)と、
『登録支援機関』だからという、
あまり意味のない信用を大事にされる方は少なくないと思われ、
ビジネス的に言えば、登録支援機関の看板を掲げるところが悪いとは全く思わない。

監理団体であれ、登録支援機関であれ、
行政書士であれ、税理士であれ、社労士であれ、弁護士であれ、
ナニジンであれ、
受入企業側に寄り添って担当してくれる人次第。

アナタが組むべき頼る人が、結果的にどんな方なのかの違いだけ。

この内容は、読む人が読めば、不快に思うのかもしれません。

でもね、本音を言わない人。
自身の利害に準じた場合しか、本音を言わない人。
そういう人よりは、
誰にとって、何がイチバン大事かについて、
率直に話ができる人でいたいので、

あくまで業界に棲む一人としての考え方として、
聞き流していただけると、大変ありがたく思います。

あ…なんのツテもなく、頼れる誰かを探している人にとっては、
登録支援機関のリストの中から最寄りの相談先を探して問い合わせるのに、
必要かもしれませんね。

検索してみる一つの頼れそうなキーワードとしても。