監理団体も登録支援機関も、実際にはコンサルティング会社

外国人技能実習制度

そう、現場職員はコンサルティングができないと。

コンサルティング…
個人、法人・企業などの役員ら顧客に解決策・方針を示し、
企業の事業発展や支援、個人・法人の利益享受につとめる業務。
コンサルティングを行う企業を、コンサルティングファームと呼ぶ。
だそうです。(by Wikipedia)

おぉ、であれば、業者はコンサルティングファームであり、
現場担当者はコンサルタントであるということですね。

 
あるコンサルティング会社のメニューを見ていて、
う~ん、この業界に特化して、同じことやってるな…って感じたので。

戦略コンサルティングや実行伴走などは、言葉通りの想像通り。
事業創造支援、グローバル、M&Aなども、組合事業としたらあっておかしくないし、
実際に相談も届いている先はあることでしょう。

『外国人労働者受入コンサルティング事業』

これがこの業界の本当の意味でのお仕事だと思われます。
技能実習生屋さん、特定技能業者、ではないんですね。

何をしたいか、何を求めているか…受入希望先の目的を様々確認し、
受入の際のリスクとコスト、労力や注意点、不確実性や起こりうるトラブルなどを、
コンサルティングしていくのがお仕事です。

コンサルティングもまた、
労務管理上と入管的留意点、送り出し国事情、送り出し機関による人材募集、選抜方法、技能実習法や特定技能制度上のすべき対応、機構や分野別協議会対応、試験や検定などを活用した人材育成…
などなど、通常業務内でも相当なケア範囲となるし、
これらの発展系もまた、無限に存在します。
対外的には、別事業展開、海外進出、事業提携など。
対内的には、就業規則の見直しなどから賃金規定や人事評価・人材育成といった社内労務管理体制の再構築など。

もうね、コンサルティングと言って問題ない業務内容なんです。

 
そして、だからこそ、
自負の塊である経営者と対峙して、コンサルティングできる現場担当者でない限り、
お仕事にならないのは必定。

となると、コンサルタントを育てられない上司や経営者が率いている組織に、
とても明るい未来が見えるとは思えない。

コレができないから、その組織は、

紹介先へ出向いて、概算見積りを説明し、
安価で元気で使える労働力が手に入りますよ!って売込みするのがお仕事だと勘違いしていく。

口入れ屋と陰口叩かれる典型例ですね…そう思っていないのは本人とその組織だけ。

そもそもが、値段で、コストで、競合する時点で、先行者とはほとんど勝負になりませんけども。

 
もっと上のレベルで、別次元で勝負しましょう。

単なる口入れ屋、仲介ブローカーレベルは勝負以前の問題。
みんな自分はそうじゃないと思いつつ、実態をそのレベルへ持っていけない方々がほとんど。(失礼…私もそうです)

コンサルタントのイメージって、漠然と想像できるのは、
・なんか物知り…
・頭が良い…
・口が上手い…
そんな感じでしょうか。笑

で、そうとすら思わせられない方に、現場は務まらない。

ある意味、手八丁口八丁にもなるので、ウサンクサイ印象と感じられがちですが、
本当のプロは、そんな伝わり方もない。
実体験に基づいた説得力のある言葉は、相手にも自然と伝わっていく。

名は体を表す…
いっそ、現場職員の肩書を、「外国人労働者受入コンサルタント」とでも実際にしてみたらいかがですか?
(新たな制度移行、技能実習も労働者と堂々と言えてよくなったとしたら…)

自ら意識する事って、大事ですからね。

その分、理事側もまた、コンサルタント集団を率いている上役と見られている分、
ふたを開けてみたら、なんだ大したことないヤツだな…肩透かしやん…なんて思われないよう、
研鑽を続けねばならなくなりますから。
※見栄だけ増長したい人は論外でお話を進めてます。

 
制度30年の歴史の大きな転換期です。
現場も変わっていかねば、浦島太郎になるのは当然。

次のステージへと果敢に歩みを進めていきましょう。

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自分で言うのもなんですが、業界人は特に、無料登録しとくと良いと思います。
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