実に興味深い数字が公表されました。
賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和４年）を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34397.html
支払われなかった件数 823件
支払われなかった労働者数 3,750人
あはは…ほぼ毎月、技能実習においては行政処分が公表されてますが、
一年間を通して、賃金不払いの件数は、823件もあるワケがない。（均等割りすると月に70社近く）
支払われなかった労働者数も、いても数十人なのでしょう。
サイテー…キモ…。
外国人に賃金不払い詐欺をしてる先は、日本人にもしてますわね。
そして、外国人の労働者数以上に、日本人の労働者数の方が多いに決まってますよね。
人権派よ、今こそ立ち上がれ！
ユニオンよ、人種差別することなく、カワイソウな日本人を救え！
そして、おわかりですかね。
どれだけ悪質なのか。
ほとんどの企業が、知らずか、気づかずか、バレてか、是正指導した後で、
納得いこうがいかまいが、素直に支払っているんです。
96％の確率で、98％の未払い労働者たちへ。
残りの4％、2％が、どんだけ悪質かってのは、よくわかりますよね。
倒産、事業主の行方不明により賃金が支払われなかった場合は、
雇用保険料の中から補填され支払われますが、
逃げ切った経営者たちって、どうなの？って思いません？
失敗を引きずることなく、リバイブできる社会のほうが望ましいのは百も承知。
ですが、銀行の借入金のように、事業としてのリスクならばまだしも、
自分の都合で雇用した労働者への支払いさえも踏み倒して、ご和算にして敗者復活の機会を与えるって、
どうなのと。
犯罪者が犯罪行為を問われることなく、復活できるってどうなのと。
私、よく賃金不払いは詐欺犯罪そのものだって言い続けてますが、
本当に、悪用する片道切符の経営者には、お願いだから立つ鳥跡を濁さないでくれと切実に願うばかりです。
外国じゃあるまいし、騙された方が悪いって国よりも、
どんだけ甘ちゃんでも、騙す方が悪いと言える日本であって欲しいと願ってやみません。
追伸、
なので、労働者側も、騙されないよう、リテラシー的視点はとっても大事です。
会社に労働力を提供しながらも、客観的に問題ないかを見ておくと良いでしょう。
この業界のヤリガイ詐欺の被害者たちは、気にしてたらとても務まらんし、
彼らを裏切れないと、無償提供兼、絶対申告しない方が多そうなんですが…汗＆苦笑
追々伸、
残業代などとても請求できないってのとは別に、
抱えすぎで倒れないでくださいね。
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自分で言うのもなんですが、業界人は登録しとくと良いと思います。
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