特定技能の分野毎に姿勢が鮮明に違うのがよくわかる。
○特定技能制度における試験実施予定一覧表（2021年8月6日現在）
http://www.moj.go.jp/isa/content/001344674.pdf
ビルクリ、経産3分野、建設、造船、航空、宿泊、漁業。
9分野は技能実習上がりしか、不要ってことなのでしょうね。
特に、経産省3分野では、以下の表現が明確に、入管のHPに記載されている。
http://www.moj.go.jp/isa/nyuukokukanri14_00008.html
※１４分野のうち，製造業３分野（素形材産業，産業機械製造業，電気・電子情報関連産業）での再就職が認められる者は，当該３分野で活動していた特定技能外国人及び当該３分野へ技能実習２号良好修了者として試験免除で移行できる職種・作業の技能実習を行っていた技能実習生であって，その活動中に解雇された者や，帰国困難な修了者に限られます。
（日本語、ちゃんと読んでくださいネ。）
コロナ禍ではあるものの、他分野が各国で盛んに試験開催していることを見てみれば、
上記9分野は、まるでやる気がない。
どれだけ人手不足だとしても、
試験合格が即戦力の労働者だと法が認めて定めていても、
非業界従事経験者は、現実的に不要だと暗に言っている。
またもう一方で言えば、
技能実習生から上がってくる人材以外は、イラナイことと同時に、
少なからず今では、帰国困難での国際在住転職希望労働者だけでも、
十分賄えているって意味かもしれません。
特にコロナ禍で需要減退中の分野では余計に。
ココから見えてくることがある。
それは、各国の送り出し機関では、
上記9分野以外の、5分野に特化して、
（介護、自動車整備、農業、飲食料品製造、外食…事実上は自動車整備を除く4分野かな）
試験合格者を囲っていくと、
受入希望先が選べるだけの分母を集められれば、
それはこの先、同業他社と比べてみても、大きなリードになっていく。
もちろん、現コロナ禍では、生き残っている先こそ多くはないのかもしれない。
よって、体力のある大手に特化した戦略と言えないコトもない。
でも、ソコで、受入ニーズの旺盛な5分野の受入先を抱えている有料職業紹介先や、
職業紹介部分だけは受入先が直でやってもらうとする登録支援機関であれば、
今ですら、これらの在庫リスト（失礼）からみて、
AさんBさんを『受入先自らが選んで』開国を待つこともできる。
あっと、一つ言い忘れてた。
国によっても対応は大きく変わる。
試験開催自体が全く開催されていない国もまたあるから。
ミャンマーはともかく、中国、ベトナムでは儲からないから、
試験そのものも開催されない…
他、5分野の中でも、
介護はベトナムをのぞき、インドネシアやフィリピンといったEPA国が狙い目かもだし、
農業はその事業特性上、狙うべき国は２，３あるかもしれない。
飲食料品製造や外食なども、旺盛に試験開催している国は限られている。
（合格者の数を一定以上輩出し続けている国って意味ね）
こんだけ特技はまだまだ偏っているので、
分野と国を定め、ソコに特化していくことは、
十二分に根幹たる戦略と言えるのではないでしょうか。
再度の開国までは、
ハズレ（失礼）がほとんどの現実であっても、
どこまでいっても国内回流人材の答え合わせをし続けるしかありません。
ですが、
そんな中でも、明日への動きに取り組むことは、
リスタート後のスタートダッシュに大きなリードを設けることができます。
特に技能実習のステージが事業としてない新規参入組は、
こんな視点からも取り組んでみると宜しいのではないでしょうか。
試験合格者を多数抱えている送り出し先は、
もちろん、ご自身で手間暇かけて探し出してくださいネ。
コンタクトの取り方は、様々ありますから。
追伸
それか、気づいてトライに動いている先もありますが、
結局のところ、技能実習事業自体にまで、果敢に挑戦しようという先も、
少なくないようです。
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