外国人労働者受け入れ企業へ『人事評価システム』を案内して副業しよう！？

人事評価システムは、同一労働同一賃金対策になりうるのか？

働き方改革と人事評価制度（システム）について、
色々と丸一日かけて調べて勉強？してみました。

まぁ、商機とみて、スンゲーたくさんの会社が、
様々なサービスを提供していて、
大手？老舗？のほんの数社だけですが、
色々のぞいてみているだけで、本当に勉強になります。

OKRとかMBOとか、意味お分かりですか？
＊ググってみてくださいませ。汗

世間では、

『自分の頑張りに対して正当な評価をしてもらえていない』

という声が7～8割を占めているという調査結果があるようです。

個人的には、自分でその疑問などが相談できる上司や決定権者に、
話をぶつけていけばよいものだと、
安直に考えるタイプなんですが、

そうもいかない現実がゴロゴロしているのでしょうし、
そもそも相談した相手が、そのナゼ？を理解できていない、
『答え（理由）』を持ち合わせていない場合がほとんどなのかもしれません。

以前、私もどこかでお話ししていますが、

自社の向かっている方向性、
誰の為に働いているのか。

キチンと自分の言葉で言語化して、
自身の外へ、誤解なく正しく伝えられるコミュニケーション能力が
必要だと考えています。

この辺り、大まかに言える人もいらっしゃると思いますが、
外国人労働者、ひとりひとりに寄り添うべきだとお伝えしているうえでは、
当然、個人差があるので、ナニジンを問わず、日本人従業員にも、
同様に寄り添った対応（答え）が必要です。

一方、同一労働同一賃金とは、
法的な細かい点はともかくも、
公平で平等な評価の下に、賃金は定まるものだといえます。

コレ、要は、客観的に誰が見ても適正な賃金設定だと、
立証（説明）できるコトが必要だという意味になります。

もう一つの大事な視点は、
賃金を揃えていくとしたら、
それは上に合わせていくことが主流となり、
（下に揃えていくと離職率の増加や法令違反にすらなりますので）
企業側にすれば、人件費がまたまた増大することに他ならないので、
その分、労働者一人ひとりの生産性は求められていくということ。
コレ、自然というよりは必然です。

つまり、スケールアップというよりは、
クオリティアップが、企業自体にどうやっても求められる時代だというコトです。

こういった時代背景やトレンドを考えるに、
客観的な人事評価、
かつ、離職率を低め、採用率を上げ、求心力を高めるためにも、
人事評価システムを『上手いコト活用する』ことは、
一つの働き方改革対策と言えるコトは、
人手不足だから外国人労働者を受け入れるコトと同じくらい、
自然な流れと考えられます。

そう、システムを導入すれば、
それで解決なんて、簡単なことではありません。
監理団体や登録支援機関同様に、
事業主の経営者側にとっては、
どこまでいっても有効な支援システムであり、
活用する人によって、魂がこもるかどうか、
求める結果を実現できるかどうかが決まります。

コチラをご覧の方は、
業者側、受入企業側、共に、
色々苦労されていらしたり、
この辺りのワビサビなどは、ご承知のことと思います。

ただし、コレ等もフェイストゥーフェイスで、
個別に継続的に二人三脚してくれる人を必要としている場合が、
多くあろうかと。

システム提供側も、寄り添うコンサル的対応をサービス提供している先も多いのですが、
いったいどこまで担当者が寄り添ってくれるものか。

一方、この外国人労働者支援業界にて、
マトモな先では、個別にひとりひとり寄り添うべき意味を、
その効果や結果を肌で感じてわかっている方も多いと思われ、
特に業者側、つまり監理団体や登録支援機関などでは、
こういうシステムまで勉強して、
お付き合い先の優良な受け入れ企業を、
もっともっと生産性の高い、同一労働同一賃金に適正に対策された事業者へと、
成長していく、レベルアップしていくことは、
とても大切なコトではないかと。

つまり、お世話になっている先に、喜ばれる行為ではないかと。

中小企業であれば、まだ一年の猶予があります。

少しずつ時間をかけて、一社一社丁寧の寄り添う上でも、
こういう視点から、勉強して、システム活用を促すことも必要かと。

特に、システム活用する手前の段階で、

誰が評価するのか。
どんなポイントで評価するのか。
社員それぞれの目標設定はどういう事例が望ましいのか。

などなどについて、
受入先側と一緒に考えて提案してあげると、
相手はより一層アナタから離れられなくなることでしょう。

システム会社によっては、パートナー制度も設定しています。
以前から、9割ボランティア1割ビジネスくらいがちょうど良いとも言っていますが、
自身も飯を食うタネは必要ですから、
相手側に喜んで支払いたくなるくらいに、
相手のことを親身に考えて提案するに至った結果、
そのシステム会社を活用すべきとなれば、
それが万々歳ですから。

手始めに、色々とググってみてください。
そして、なんとなくでも自分が興味がわくところを、
２，３ピックアップして細かくのぞいてみると良いでしょう。

個人的には、『誰と組むか』が、全ての価値基準、行動基準でもありますので、
ココがある程度判明しないと、どこのシステムが良いとは、
一概に言えませんが、
主観的な発言ではなく、
客観的な発言で言えば、

理念に強く共感でき、
一貫して言語化がきちんとなされていて、
自分と相性がよさそうに感じる説明が様々なされている先において、
価格や実績などを確認し、
資料請求などしてみると良いのではと思われます。

なお、気をつけるべきかと思われるのは、
公的に言えば、就業規則の賃金規定などに、
人事評価システムにて判断し、決定すると明記することかと思われます。

コレ等が客観的に見て、法的に適正な同一労働同一賃金を実現している会社であると、
お役所側も文句のつけようがないのであれば、
法令違反ケアの視点からも安心できます。

詳しくは、お付き合い先の社労士の方にご相談、ご確認いただければと思われます。

ちなみに、
コレはすでに社労士の方々も一部で取り組んでいらっしゃる試みです。
有能な先では、こういうサービスもメニューに取り入れていらっしゃることでしょう。

記事タイトルには、副業にちょうど良いのでは？的な言い方をしましたが、
簡単にできる副業ならば、お金なんて稼げません。

その会社の中身や、担当者や経営者の人となりをよくご存じな方ほど、
適正かつ適切な提案ができ、
その中身は、相手にとっても十分満足がいくものであることが当然です。

我々がキャッチアップして、アップデートしていくべきことは、
山ほどあります。

そのうえで、時間がないと嘆いている方は、
そのまま、時代に流されていくだけです。

ないなら、作れば良い。