入管や労基署、外国人技能実習機構の使い方、問い合わせる際に一つだけ注意すべきこと

技能実習上でわからないことは、
何でもこの機構へ問い合わせれば、
大抵の答えは教えてくれます。

特定技能であれば、入管ですね。

労務上のコトなら、労基です。

込み入った場合は、すべからく、

出してみてください…

とか、
明確に判断を仰げない場合があります。

機構も設立から、一年と半年。
問い合わせの電話に出る職員の方々も、
だいぶ慣れてきたのではと思います。

それでも、ほぼ役所である以上、
役人の出向者ばかりで、責任問題には当然、敏感です。

こういう方々を相手に、
どう問い合わせれば良いのか。

例えば、
こんな受入希望先があるのだけれど、
この職種での受け入れは可能なのか、

送り出し側での問題により、
日本国内でこういう事態になったが、
どこまでどれだけの対処をすべきなのか、
帰国させて構わないのか、

などなどの初歩的な質問から、

是非を仰ぐ手前の相談もあろうかと思われます。

基本的には、何でも聞いてよいのですが、
一つだけ気をつけなくてはならないことがあります。

それは、

『制度趣旨を根底としてちゃんと網羅して理解している』こと。
（または、それらを教えてくださいという姿勢であること）

実習生を労働力として受け入れる姿勢があからさまであったり、
技能移転の理屈や人財育成の視点がズッポリ抜けた、
受入先だけの都合であったり、
外国人労労働者側の支援という視点が抜けている、
監理団体側や登録支援機関側だけの理屈であったりしたならば、

その口調や内容から、
その役所の職員も態度を変えてきます。

当然、見方や接し方が、悪質ブローカー相手のように、
硬化していきます。

こんな私にお付き合いくださっている方々には、
そんな方はいらっしゃらないと思われますが、

お分かりですよね。

前にもどこかで申し上げていますが、
相手はお役所です。

そう外国人技能実習機構も、
入管も労基も、特定技能関連の各お問い合わせ先も、
すべからくお役所として同じ。

電話に出てくれて、お相手してくれる方は、
役人だということ。

そして、役人の本質的根本的性質は、
その組織上、自身に責任が及ばないことが大前提です。

つまり、アナタの判断じゃなくて、
この視点、この法の観点から、

この答えになりますよね？
だから、この判断で適正ですよね？

という聞き方が全ての最終的な答えになります。

もちろん、判断基準がたくさんあるので、

この場合は、どの判断基準を優先させるのが正しいですか？

という聞き方もありですね。

要は、入管や外国人技能実習機構などのお役所の上手な使い方は、

自分が求める答えの裏付けを取る相手として、
利用するのみです。

コレは自分の判断ではない。

許可や認可を下す権力機関の判断、答えだという、
ある意味、責任転嫁の裏付けを取ることにあります。

同時に、事後に起きる諸問題に対して、
受入側、業者側を、それぞれに守るための防御にも活用します。

どうやったって、労働者側が圧倒的に強い今の時代、
特に外国人労働者は最弱者としての保護がなおさらに強いので、
悪質な労働者によるゴネ得などの防御は必須です。

どう聞くか、
どう利用するか、

その人次第で、敵にも味方にもなります。

そして、怖がっていたり、
自分なんてとか、
素性がばれたらどうしようとか、
自分はまだまだ分かっていないことだらけだから、
悪い印象もたれたらどうしようとか、
ウダウダくよくよ悩んでいるのだとしたら、

バンバン、お問い合わせしていきましょう。

相手も問い合わせてくる名前を、
イチイチ聞いてくる時ばかりじゃありませんし、
毎日何百の問い合わせがある中、
大変失礼ながら、イチイチあなたのことを覚えていることはありません。苦笑

また、例え、携帯番号やオフィスの電話番号がバレていても、
万が一、リスト化されてレコードされていても、
わからないから教えてくださいという姿勢があれば、

お役所お役人側の立場を、おもんばかる言動であったならば、
怖いことや心配することなど一つもありません。

そもそも、ケンカ売るような電話でもない限り、
万が一、録音されていたとしても、
アナタの相談やお問い合わせ内容など、
イチイチ聞きなおしたり、確認したりしているヒマなんかありませんから。
お役人の方々も、そこまでヒマじゃないでしょう。

それこそ、役所を相手取っての深刻な裁判沙汰にでもならない限り、
所属先への悪影響なども、心配する必要など一切ありません。

そんな想像力さえない輩すら相手にせねばならないのが、
お役所のお仕事でもあるので、よほどのクレーマーでもない限り、
気にすることはありませんから。

むしろ、各種制度や法への理解を深める良い行為です。
ほぼ我々の税金で対応してくれている機関なので、
使わにゃそれこそ、ソンソンです。苦笑

不明な点等はぜひともすぐに管轄先へ電話して、
問いただし、自身に正しい情報を蓄積させることが大切です。

業界人ならば、自身の携帯に、
ほぼ全ての管轄先が登録されているハズです。

関係エリアが多ければ多いほど、
何十件と登録されていることでしょう。苦笑

お役人の方々にも、
当然、良い人もいれば、意地悪い人もいることでしょう。

それもまた、人なので、
外国人労働者や受入企業などとの対話よろしく、
お役所の方々にも、フツーに、
なんなら仲間意識をもって相談してみることがイチバンです。

法令順守を取り締まる先であればこそ、
そもそもが法令順守しようという姿勢の国民の味方なんですから。