監理団体職員や登録支援機関のスタッフが、真に求められている業務…

もうね、本質に近づけば近づくほどに、
技能実習、特定技能業界のみならず、
人として社会として…と、業界特化以前の根幹的な問題になっていきます。苦笑

つまり、外国人労働者にのみ求められているコトではない…。

　
技能実習・特定技能受入企業には、
今まで以上に「イズム」が求められている…

イズムとは、主義、説のことを言います。

iPhone、Google、facebook、Amazon、Microsoft…
トヨタ、ソニー、銀行、スーパー…

アナタは身近な企業の経営方針、社是、行動規範、
ビジョン、ミッション、ディシプリンなど、
ご存知ですか？苦笑

地元の中小零細を除き、
全企業、掲げていると思われます。

でも、私たちはそんなの知らずとも、
その企業や商品やサービスを好み、
ヘビーユーザーだったりして暮らしています。

つまり、顧客にはぶっちゃけ、ほぼ必要ないんです。

では、ナゼに全企業、掲げているのか。

　
ソレは、ひとえに、
ソコで働く人たちのため。
労働者に対して、必要不可欠だからです。

労働者全員に、同じ方向を向かせるため。
最高位の判断基準を明確にするため。
会社に求心力を持たせるため。
結果、その会社での働き甲斐を感じてもらうと同時に、
それらに価値基準を置けない労働者を排除するため…。

これら大枠、ガイドラインが定まって、
初めて枝葉末節に与えられた方向性、役割のこなし方、
いわゆる戦術も定まっていきます。
全体ルール作りといっても良いかもですね。

社内文化が生まれていく根源とも言えそうです。
だから定めている…。

　
もう一つ、時系列視点から考えてみると、
昭和の頃には、ビジョナリー的な点にフォーカスしてアピールしても、
人材募集で来る人は、ほぼ変わらなかった。

しかしながら、平成の頃から徐々に増え始め、
令和の今では中小零細でも掲げている先は少なくない。

ナゼ？
人材募集もそうですが、
社会が成熟度を加速させているため、
人が、金持ちや成功の呪縛から、解き放たれてきているから。

かつて、損得、勝ち負けに強い人こそ優位有利な奇数的価値観の強い社会でしたが、
今は、優しさや、包摂性とか、多様性の尊重とか、
誰一人置き去りにしないとか、偶数的価値観の社会へと、
変貌しているから。
（正確には移行中の過渡期）

もっとわかりやすく言えば、

強いものが優位。
狡賢いものが優位。
金儲けが得意な人が有利。
権力や立場が上の人が有利。

そういう時代から、

弱い者に寄り添える人が優位。
人を騙すのではなく導ける人が優位。
金はなくても心が平穏な人が有利。
権力や立場など目指さずとも生きていける社会。

少なからず日本では、そう推移しているように感じています。
（本当は、奇数偶数問わず、人は両面、昇華させて身に付けて行くべきなのでしょう）

　
イズムが強く求められる理由を、
更に別の言い方からすると、

今まで何度かご紹介してきたikigaiマップに集約されるように、
人が目指し満足できるのは、金だけじゃなく、
社会的にも自分の働きは確かに求められているという実感も得たい。

また、もっと労働者個人まで具体的におろすと、
具体的に自分に求められていることがわかり、
なおかつその評価基準も明確で、
結果が十分に伴えば、処遇も変わることまで
明確になっていることが必要なのが、今。
（ギチギチだと窮屈なので、バッファさえマネジメントして…）
（昔は、自分の仕事や居場所は、自分で作れって言われてた部分かな。苦笑）
（この方が、会社の目的に沿って導けるって意味が強まってるってことですね）

　
労働者の「採用」と「定着化」には、
その会社ごとのイズムを明確に打ち出せていることは、
自然と必要不可欠になっているんです。

この前提があって、そのうえで、
特有な外国人技能実習生をどう受け入れていくか。
日本人同等以上の特定技能者をどう処遇していくべきか。

少子高齢化で若年労働力の枯渇という足元を見透かされている現実も相まって、
外国人労働者を、いかにして受入していくのか…とは、
どんな人材を「採用」し、
どのように「定着化」させていくかが、
コレでやっと見えてくるってことになります。

どんな受入先でも、受入失敗はしたくない。
受入したからには、“結果として”最大限のコスパが実現するよう、
追及するのが企業の、経営者の命題です。

経営者がすべき大切かつ経営者にしかデキナイ業務は、
こういう部分にあります。

更には、上手に受入先を導くうえで、
現場職員が理解しておくべき問題とも言えます。

このレベルで経営者と渡り合うためには、
当然、サラリーマンのステージで居続けるだけでは、力不足。

もしかすると、職員に任せられる領域ではないと、
（負担が大きすぎて無理だと）
監理団体や登録支援機関の責任者やトップ自らが、
話をしに受入先を回るべき業務なのかもしれません。

どのみち、
人的リソースを最大化させるためにこそ、
監理団体や登録支援機関的業者の存在価値があります。

法を守るってのは、大前提で、ソレで満足では全然足りてないってことです。
ハラスメントが起きていない、トラブルが少ない、なんてのは、
当たり前の話。

経営者の良き相談相手。

それこそが、業界人の目指すステージではないかと。