言いたいことはわかります。
それを求めて然るべきなのもわかります。
しかしながら、
そのハードルが、いかに労使双方にとって、
とても高く、数多く積み上がっていて、
ゴールまで自力でたどり着くために、
何年かかるか…で、結局業者の力を頼ることになる流れについて、
お伝えしてみます。
そして、できれば、これらのハードルをことごとく超えていく仕組みを、
よくありがちなアプリやサイトの作成をお願いしたいものです。
意外と現実のリサーチも十分にできていずに、
まずはと、取り掛かるところばかりなので。
＊正確には、両面のリサーチは大変難しいので。
あと、走りながら作りこんでいくやり方も十分承知はしていますが。
えっと、両面から順を追って考えてみます。
A会社が特定技能にて、まずは2名ほど採用してみようと考えました。
余計な業者を介在させずに、受け入れしようと考えていたので、
まずは国内の試験合格者を探してみます。
現時点ではほぼいないので、この先、
対象分野の試験日程を確認して、
各地の試験会場まで足を延ばして、
出口でビラでも配ろうかと。
これで応募がくればＯＫ。
簡単ですね。
Ａ会社には、ａさんとｂさんが来てくれることになりました。
特定技能の受入を入管に申請します。
相当な枚数を全て揃えて、
これでいいのか、コレはどう書けばいいのか、
アレコレと入管へ問い合わせて、確認します。
採用内定者にも、この書類とこの書類が欲しいんだが、
用意できるのか聞いて準備してもらいます。
書類を整えて、申請します。
許可が出ました。
就労できます。
就労後も、定期的に入管へ報告を上げます。
様々な生活支援を行い、5年はいてもらえるように頑張ります。
あぁ、書いてみると簡単ですね。
でも経験者には、これらの行間に、いったいどれだけのハードルがあり、
どんな点でつまづくのか、
10や20はすぐに指摘できるのではと思われます。
指摘しきれないので、
少しだけ例に挙げてみると、
まず、試験会場には、同じことを考える会社がたくさん集まり、
下手をすれば大変な事態になっています。
そして、自社の雇用条件を提示していたとしても、
他社はもっと良い条件を提示しているのかもしれません。
つまり、応募者側は選べない。
もっと言えば、応募者側も選ぶ権利があるので、
Ａ社へ応募を出していても、Ｂ社やＣ社にも応募しているのかもしれない。
それよりは、複数の募集案件を持つ、業者へ依頼をするのかもしれない。
労働者側からコスト徴収が無ければ、
一社で複数選べる方が楽だから。
→ここまでは、登録サイトやアプリなどがうまく活用できるのであれば
省くことができるのかもしれませんね。
そして、ここまでの役割だけ提供するサービスであれば、
業者を排除することはできずとも、成立するのかしらん。
続きをどうぞ。
さて、ａさん、ｂさんが来てくれることになった。
申請を進めていたけど、その時点であっても、
もっと条件の良いところが見つかれば、
日本の学生以上に、簡単に音信不通になります。
これは外国人にとっては当たり前の行動です。
申請をするにあたり、
このケースでは在留中であるため、
法務省にレコードが残っているハズですが、
その際に申請した内容の写しなどは、
外国人の方は持ち合わせていないものです。
再度、特定技能で申請を出すにあたり、
新たに履歴書など書かせては見たものの、
既出のレコードと一字一句間違いはないものでしょうか。
そして、受け入れに慣れていれば、
多少の勘所もお分かりかもしれませんが、
大変な苦労を乗り越えて受入した後に、
ちょっとしたすれ違いで、数カ月して転職していくことになったなら、
全てが徒労に終わり、
気力を尽くして、良い勉強になったと、
また次の受入に取り組んでいかねばなりません。
色んなハードルがあり、
最初から受入がスムーズに成功する事例など、
ほとんど聞いたことがありません。
＊技人国などで同様の意味で言ってます。
これ以外にも、海外から招聘してくるパターンでも、
同じように、国内で採用する以上に、
相当なハードルが待ち構えています。
ありがちなのは、出会いサイト同様に、
特定技能の登録サイトなど作成し、
企業側にも求人を出してもらって、
マッチングのサイト作りに励む方も少なからずいらっしゃいます。
でも人の考えることは同じで、
技人国でもエンジニアなど、同様にサイト作りに励んでいた方もいますが、
あまりぱっとした話は未だに耳に入ってきてはいません。
＊成功すればするほど、潜り、クローズドの中で、
知る人ぞ知るネットワークを構築していくので、
表には出ないだけなのかもしれません。
ナゼ、パッとしないのか。
それは、どれだけ登録しても、
労使ともに、成立までこぎつけられないから。
見た目は、素晴らしいと盛り上がるのですが、
成立しなかったら、口コミは広がりません。
登録がいくらあっても、意味がないからです。
途中で触れたように、
募集とマッチングの直前段階までは可能かもしれませんね。
ただし、職業紹介事業などの法令関係は、
くれぐれもケアされることをお勧めします。
特に海外では、捕まることもありますから。
ところで、
ナゼ、日本国内であっても、
派遣会社や職業紹介会社などの業者が、
事業成立しているのでしょうか。
業者がそこに介在するだけの意味があるからこそ、
そこにコストを支払ってまで、
お願いをする現実があるワケです。
つまり、労働者を探し出し、マッチング成立させるまでをアウトソースするというニーズが。
二人三脚（と言えば聞こえは良いのですが。苦笑）をお願いするだけのニーズが。
そして、それらを許容する法整備が細々と成されています。
言葉も話せる。
借金を背負って働きに行くわけでもない。
それなのにナゼって思いますよね。
外国人労働者版、Indeedのポジション狙いも、
よっくわかります。
違いは、Indeedを利用すれば、
募集ができるだけじゃなくて、
実際に採用まで自力でこぎつけられるからです。
そこに外国人労働者ほどのストレスはないから。
自力で乗り越えられるストレス程度で済むから。
よくＳＮＳなどで宣伝がてら紹介されていたりもしますが、
経験者の多くは、
そういう狙いで頑張っている人に対して、
無下に茶々入れるのも失礼だと、イチイチ指摘しません。
ココでは、ぜひともこの点を考えていただきたい。
＝成功していただくために、どんな乗り越えねばならないハードルがあるかを、
少しでもご理解いただければと思っています。
その為には、色々なところで語られている、
成立に至るまでのポイントを、
仕掛ける側が懸命にリサーチして、
それらの乗り越え方に工夫を凝らさねばなりません。
せっかく取り組んで頑張っていらっしゃるのであれば、
どうせならば、成功していただきたいので、
ぜひともご一考願えればと思います。
そうしないと、
業者を排除できませんから。
入口から出口まで寄り添って、
受入責任を共にしてもらう必要がない状態を創り出せねば、
労使がそれぞれに独立独歩できる仕組みが出来ねば、
労使が当事者同士で直接採用、雇用が維持できることには、
ならないのではと思います。
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