技能実習は、その職種作業において、
明確に定められているので、
【職種不適合】という法令違反が存在します。
既に今までに何社も“行政処分”を受けています。
ただ、特定技能は鳴り物入りで始まったと同時に、
その基準を、あえて明確に定めないまま、スタートしています。
ご存知の通り、
「もっぱら」という表現ですね。
しかしながら、
一部の業界では、この「もっぱら」について、
明確な数字で表現が出始めています。
飲食料品製造の制度紹介
2022年5月
農林水産省 大臣官房
新事業・食品産業部 食品製造課
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/attach/pdf/tokuteiginou-13.pdf
P19をご確認ください。
よくある質問の中に、
その業務の売り上げ等が、
全体の2分の1を超えていることが条件です。
とあります。
つまり、厳密には技能実習とは違うのでしょうけど、
ほぼ、同様のガイドラインが示された格好となっています。
しかし、コレは、
あくまでも農水省の飲食料品製造分野におけるガイドラインです。
別の分野では、また違う解釈となるやもしれません。
ただ、縦社会であっても、判断根拠に繋がる可能性は決して低くはありません。
ナゼ、ココを注意すべきか…
特定技能と言えども、
皿洗いしかさせていない…
それどころか使えないから掃除しかさせてない…
多岐に渡る事業展開をしているので、
別部署の業務も手伝ってもらってる…
なぜならば、日本人と同じ労働者として雇用してるんだから、
日本人と同じように分け隔てなく業務に従事させてもいいんでしょ…
絶対に、いろんな問題が起きてくるからです。
個人的には、移民を毛嫌う日本人に配慮して、
その段階的な人数制限、コントロールする手段として、
アレコレと言い訳をつけて、
「就労制限」という名目で、特定技能外国人の受入が成立していますが、
ぶっちゃけ、就労制限は様々な事業展開に励む企業にしてみれば
不公平不平等極まりないので、
ナンセンスだと思ってます。
（地域別協議会もあるのだから、地域で人数制限すれば良いのに。）
（風俗など派遣の様に、受入不可職種を定める方が平等公平なのに）
（期間限定にて、高給取り＝付加価値人材だけ永住へのステップを開けばよいのに）
ま、そんなことはともかくも、
法で就労制限が定められているからには、
従っていないと、法令違反先として、行政処分対象となります。
コレが厳しくない状態の良い面は、
経営者が良心的な運用をしていれば、
とっても現実的なある程度の幅をもてて、雇用が維持できるってこと。
悪い面は、
チェックされないからと、好き勝手がエスカレートし、
例えば、外食で受け入れして、ピンパブのような業務をさせる先が出てきたりすること。
要は、甘いルールを悪用しようとするヤカラが大量生産されていくコト。
人が死ぬ、悲惨な事態になる、メディアで取り上げられて、
社会問題になるまで、役所は動かないコト。
厳しくなっていく良い面は、
前述のヤカラが生まれにくくなっていくコト。
悪い面は、
何でも杓子定規で、ガチガチに決められてくと、
柔軟な雇用の維持ができなくなるってコト。
さてさて、どんなペースで、
どのように移り変わっていくものなのでしょうか。
許可を出す権限＝ルールを変えられるのは、
入管であり、分野別協議会です。
現場の我々にすれば、
技能実習で経験済みな先は言うまでもなく、
グレーゾーン受入を進めて行くと、
今回のようなガイドラインスタート時や、
来年の両制度改正時などで、大量の客離れを決断するか、
ブラックを続けられる限り続けるのかって決断に迫られる。
歯を食いしばって、
ホワイト路線で進めば、こういったストレスやリスクにさらされることもない。
やっぱり、経営者のコミットメント力によりますね。
ついていくリーダー²は、最初からその足元、根っこを確認し、
組む相手を考えた方が良いと思います。
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フツー、一般的には開催されてない案内ばかりなので、オモロイっすよ。
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自分で言うのもなんですが、業界人は特に、登録しとくと良いと思います。
だって損はないんですから。
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