特定技能の登録支援機関は、有料職業紹介事業は行わない?コスト負担できない受入企業は受け入れ資格がない…

問題解決

ハッキリ言って、コストの許容範囲が全てを決めるということです。

なので、特定技能ビジネスにおいて、
もしかしたら、有料職業紹介事業は、現実問題として、
実現しない気がしてならない。

なぜならば、
受入先側での高コスト負担となり、許容できないから。

職業紹介ビジネスと言っても、
アレもコレも行政が定めるメンドーな書類整理とその手間暇コストが、
それなりにあります。
…外国人関連ほどじゃないにせよ。

でも、こと外国人関連の場合、さらにオンしてくるワケです。

手間暇コストもバカになりません。

職業紹介料を得なければ、生業としては成立できない。

でも、これらのコストまで許容できる特定技能受入先って、
それほど多くはないのが現実ではないでしょうか。

じゃあ、だからといって、直募集の直雇用を目指すようになりますが、
それもまた、ハードルが高くて、受入先が本業の合間に、
片手間で対応できるほど、そう安易なものでもありません。

よって、ビジネスとして成立する許容コスト範囲内で、
どうにか事を運ぼうと考えると、
有料職業紹介にアテハメての手続きは、とても難しくなります。

結果、技能実習制度事業が良くも悪くも成立している前提においては、
それほど初期で利益を上げられることなく、
受入先がどのみち受入責任の主体的当事者として、
受入責任全般を追うのですから、
業者が前面に立つ必要はないとして、
あくまでも当事者として、直接海外の送り出し機関との提携となるやもしれません。

しかしながら、
送り出し機関が、日本国内の手続きや登録支援機関業務に対応できるとしても、
その送り出し機関が日本国内で日本企業同様に職業紹介事業の適用範囲業務を行うには、
職業紹介事業の許可を取得し、前述同様の手間暇コストが必要となります。

最終的には、職業紹介事業の適用を免れる為、
どういうカタチであれ、受入企業当事者として、
全て前面に出る形となり、
あくまでも登録支援機関業務=入国配属後から、
彼らが働いてくれている成果が見えてから、
その分に応じた、監理費ならぬ「支援費」を負担願う部分で、
精一杯かと。

厳しい言い方をすれば、
大手であればあるほど、コンプライアンスが厳しいので、
(いや、不勉強で無視する大企業様も少なくない時代ですが。)
職業紹介事業の範囲業務には、
お手伝いしてあげたくても、できませんと、
受入側にすれば、物足りない動きになるやもしれません。

いや、大手だけに、有料無料問わず、
ちゃんと職業紹介事業として対応するのかな。

紹介料も相手の懐を見ながら額を決めることで。

少なくとも、地方で技能実習生を受け入れている中小企業にすれば、
技能実習生受入時の初期お申込みコストくらいまでならば支払えるのかもしれません。

ですが、技能実習生と特定技能者では、
そもそもの在留資格の意味合いからしても、
同じ給料で在留が許可されるはずもありませんから、
結果的に、特定技能での受け入れは、
よほど受け入れてもコスパが合うほどに有能な人財に限られることでしょう。

どこまでいっても、最賃が上がり続け、
行政コストが上がり続けている今、
外国人労働者の確保は、日本人以上にかかるコストを、
どこまでどれだけ許容できるかによって、
受入自体可能な企業を実質選別し始めています。

つまり、アレもコレもコスト負担できる企業にしか、
それでいて、業績の良い受入先にしか、
外国人労働者であっても受入はさせないと…

前々からお伝えし続けていますが、
外国人労働者はどこまでもバンソーコーでしかない。
(期間限定であるがゆえ)
入れ代わり立ち代わり、バンソーコーを貼り替え貼り替えしていても、
いずれそのバンソーコー自体、高くて買えなくなる。

結果、コスト負担は当然ながらも、
バンソーコーではなく、本質的に会社という城を守る城壁は、
お鍋の窯は、自前で補填できなきゃならないってことです。

どうしても外国人が良いならば、
在留資格に、資格要件に見合う外国人人財が働けるビジネスを考えるか、
身分系の就労制限のない、能力に起因しない在留外国人を考えるか、
本末転倒的な考え方をしない限り、
外国人受入は難しいということです。

それは、えてして、日本人採用をもっと積極的にせよ。
もっと日本人に教育コストや時間も手間もかけて、
直雇用せよ。
それがイチバン安上がりで、ストレスの少ない方法なんだと、
遠回しに伝えているように聞こえてきます。

そんなこといったって、日本人が募集しても来ないんだから…

今度は、そういう声が聞こえてきますが、
アレもイヤ、コレもイヤ、ソレもイヤ…
アレもできない、コレもできない、ソレもできない…
事業閉鎖しなさい…そういう声すら聞こえてきている気がしてなりません。

力不足な者は経済活動の市場からは去れと。

ある意味、一労働者としてのほうが、気が楽なのかもしれません。

れいわの山本太郎が言ってましたね。
生産性で人を評価するなと。

乗っかりたい気がすごくしてきますが、
現実、今を生きている私たちには、
そう突き付けられているようです。

今までも今も、労働者がそう突き付けられ続けてきているように。

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