外国人労働者の迫害被害者はどう救うべきか

いつの時代にも色んな被害者がいる。

トラブルが起こる様々な背景という現実を直視すれば、
被害者をゼロにすることはかなり難しい。

それでも、一つ一つ原因を潰すトライしていくことで、
いつかゼロに限りなく近くすることはできる。

その一つにまたトライしてみようと、
ナゼか懲りずにフツフツとモチベを燃やしている今日この頃。苦笑

こういうトラブルを無くすためには、
大きく二つの視点が求められると思われます。

一つ目は、
実際に被害にあわれた方を、個別に救う方法。

もう一つは、
同様の被害者を今後出さずに済む方法。

一つ目は、必須ですが、私に個別に救う方法まで
手立て出来るほどのゆとりは、残念ながらありません。
弁護士のような法廷で争うだけの知識も経験もないし、
労働組合のようにそれ自体をビジネス的に取り組んでいないので、
実際に難しいところがあります。
また、これらは既に取り組んでいらっしゃる方々が、
何名かいらっしゃいますので、私じゃなくても…

また、外国人技能実習機構などが、その駆け込み寺の窓口を開いていますが、
その露出の仕方や手続きが、正にお役所対応でしかなく、
使い勝手が悪すぎるようですね。

既に起きた事件の対応はまだしも、
二つ目に続く、これから起きそうなトラブルについては、
入管も局から庁に昇格し、予算と人員の増加があったようですが、
まだまだ十分な対応がままならない状態であるように感じています。

二つ目の、同様の被害者を今後出さずに済む方法も、
実際には様々な取り組みが行われていますが、
どれもあまり十分に機能してはいないように感じられ、
その背景もなんとなく自分なりには理解できるので、
ここについて、色々考えてしまう自分がいます。

例えば、法的枠組み。
労働関連法や不法就労助長罪、技能実習法の刑事罰に至るまで、
処罰の対象と明確に定め、実際に書類送検されている会社は、
少なくありません。

ただし、法が複雑であったり、
議員の先生方も人気商売であるがゆえに、
支持票の母体と見受けられる企業の方々に対して、
何でもかんでも法令違反と取り締まると不評を買ってしまう…なんてことを恐れてなのかどうか、
明確に処罰する前に、相当な改善勧告などで、具体的な処罰を避ける傾向も感じてしまう場合があります。
ギリでレッドカード手前だよと教えてくれて、
改善対策の猶予時間までくれて、処罰も何もないですよね。

さらに、
国内で完結する処罰については、
まだあまり遠慮もないように思われますが、
特に海外が関係する場合、
日本が原因とするトラブルを日本自らが複数公開処刑していたならば、
つけ込まれるカードを相手国にプレゼントするようなもので、
外交問題にまで発展することを恐れ、
あまり公開処刑に踏み切れないように感じることもあります。

要は、具体的に有効な解決策は、未だ整備されてはいないように感じてなりません。

色々と手かせ足かせがある業界ですが、
それでも起き続ける諸問題を、そのままにしておいて良い筈が無い。

何かできることはないものかと、業界の適正化、健全化を私なりに考えてしまっています。

お役所も、士業の先生方も、
出来るコトと言えることは限られています。

たぶん、根本的には、
被害にあう人が、どんな被害が起きうるかを事前にきちんと学んだり、
様々なポジションで支援する人が、業界知識をちゃんと理解して、
モラルをもって一人一人対応に当たるという、
あまりにも当たり前なことで防ぐべき問題だと思います。

でも、人間わかっちゃいても、そう簡単にできる人ばかりじゃない。

であればと、誰が当事者になっても、
必要十分なケアが行き届く流れを、
仕組みで築くよりほかない。

じゃあ、どうすればちゃんと機能する仕組みが作れるのだろうか。

どんな仕組みなら、世間に受け入れられて、
人に賛同され、ストレスなく受け入れられ、
自然と人々がその方向へ向かうように、
向かわざるを得なくなるように、
いや、向かいたくなるように持っていけるものなのか。

色々悩みは尽きない。

実際に、様々な有料サービスに具体的にトライしてみているし、
なにより、無料でも継続している警鐘と啓蒙の発信については、
言うまでもない。
無論、解決できたとは夢にも思えないけど、
少なからず、様々な一隻は投じられているようにも感じています。

ケアすべき被害の種類も様々。