さて、第2回有識者会議について、好き放題書いてみる…

余談

何かどこかのニュースでは、議論の収束が見通せず、
毎月開催だの、3月は2回だの、さすがに難儀している様子の有識者会議。

それでも春先=4月?5月?には中間まとめを報告せねばならない中、
こんだけ散在している論点の数々を、十二分に網羅してケアできるだけの有識者の方々なのかどうか。
有識者自身も大きく問われているのかもしれませんね。

https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00056.html

※第1回のような議事要旨?がUPされるのは来週辺りとのこと。

しかし…
前回に輪をかけて、資料の数々がボリューミー。苦笑
最大で227ページ…一つの資料の枚数を知っただけで読む気が失せる方がほとんどでしょうね。
もしかするとこういった膨大な資料を苦も無く読み込めて
明晰な頭脳の中に消化しきれる人こそ、
有識者会議への参加資格を持っているのかもしれません。汗
(見てると一気に227ページじゃないけども…)

そんで今回は、
様々なポジションからのご意見を丁寧にヒヤリングしてみたとのこと。

本当に色んな論点が取っ散らかって無数に存在する業界。
そしてそれら全て、現時点で現場の方がケアしている業界。

有識者会議が整理した論点は2つ。

① 制度趣旨
② 人権保護

まあ、そうっちゃ、そうなんでしょうね。

さて、内容は正に資料をご覧いただくとして、
憂さ晴らし方々、好き勝手書いてみます。

興味ない方は、資料をご確認ください。笑

 
結論から言えば、
新たに根こそぎ変える制度を制定し、
数年かけて時限的に移っていくのが、正解だと考えます。

過去の制度趣旨が、時代的にそぐわなくなっているのは、
当たり前のこと。
国だってルールだって、変化に適応していかねば、
(=無理に姿かたちをとどめていくのは)
その国、組織の自滅を意味する。

歴史がそれを教えている。

ただ、今の日本の小さくまとまった役人や政治家たちに、
ソレができるのかといえば、
期待はしたくとも、できればラッキー程度と考えてしまう。

=他力本願の忌避が極まると、雨が降っても自分のせいとなる。

それでも、考えてみるならば、
コレマタ歴史を振り返ると、国が定めたルールを、
根底からひっくり返すのは、成り立ちや権力構造がおかしくなるため、
嫌がる官僚、固定観念が強くアレルギー反応が出てしまう官僚は多い事でしょう。
頭の良い方々でしょうけど、
頭じゃわかっていても、体に染みついた思考回路は、なかなか変わらない。

技能実習(名称は何でもよい)で3年の試用期間。
(転籍だの転職だの細かいことは任せます。笑)
その後、特定技能1号で5年、その後2号永年でヨシ。

現状での就労制限は撤廃。
技能検定や試験は不要。
*日本語試験のみ維持。

派遣のように就労禁止分野は設ける。
警察だの政治家だの入管だの風俗だのはダメ。

外国人最低賃金を全国一律で定める。
日本人同等以上とか言わず、
日本人より明らかに高い賃金でなくては、受入自体デキナイとする。

例えば、
1年目20万以上、2年目21万以上、3年目22万以上、4年目23万以上、5年目25万以上。
6年目以降の2号では、26万円以上とし、家族滞在を許可するラインは50万以上とでもすれば良い。
*金額も適当、ココも細かい計算は任せるし、当然毎年のように見直す。
出せる企業、評価できる企業は、高額賃金を支払ってあげれば良い。

好き勝手するアホがいるから、監理団体を徹底的に活用する。
人的資産は有効活用しなきゃ損。
その代わり、徹底して責任を負わせて、取り締まる。
*残念ながら社労士や行政書士などの現場を知らない士業の方々には全方位網羅ケアはデキナイ。

役所は、受入許可と摘発にのみ、注力する。
手続きはすべからく簡略化。
DXで全てを繋ぐ。
入国時にバイオチップを埋め込まれ、位置確認できるようにする。
人権派は騒がせておく。

外国人審査は厳しく。
受入企業の審査は甘く。
その代わり、監理団体に全て責任を負わせる。
たとえ外国人が失踪して人を殺しても監理団体のせい。
全ての賠償責任を負う。

お金は国へ支払う。
DXにて自動的に監理団体へ振り込まれる。
支払いが止まったら、1カ月以内に監理団体に通達し、引き揚げさせて、強制保護に入る。
費用名目や金額は、監理団体と受入先に合意させ、国へ請求手続きするだけ。

もうね、シンプルにすべきだと思うんですよね。
根っこから新たなルールの土台を整備し、
走りながら補填補強に入っていく。

その間、振り回されるのは、致し方ないでしょ。
宿命なので、嫌なら他の業界へ行けと。

 
私は、
・ナンセンスなルールは要らない。
(くだらない些末なルールは「生産性を低下」しかさせないから…コスト増以外の何物でもないから)
・全体最適を前提とした上で、部分最適を進めて欲しい。
(年金とか日本人全体の問題なので、日本人になると決めない外国人は非対象とすれば良いのに)
・細かいところこそ、各企業毎にカスタマイズすれば良い。

つまり、根っこの大枠だけゼロから決め直して、
新制度とし、過去のルールで入国配属就労している方々のみ、
期限まで過去のルールに準じて動き、
新規入国は新制度で統一して時限措置とすれば良い。

なお新制度の補填補強、改定は、随時行い、
有識者会議は毎年毎月、開催してればよい。

法治国家は上書き対応しかできないと思う。

あー、言いたい放題言えてスッキリ。

あくまでも個人的な主観ですので、ご容赦くださいネ。

余談
過去や現在の問題点から積み上げていくのではなく、
10年後、100年後を見据えて、大きな方向性とあるべき理想像を描き、
そこから地に足ついた現実までのロードマップを下ろして来ればよい。
そういう考え方でないと、たぶん収拾つけて定まらないと思う。

 
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自分で言うのもなんですが、業界人は登録しとくと良いと思います。
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