「ルールの細分化」が招く「リソース浪費」問題

昨日の続き…とも言える、ルールの細分化が招く弊害。

ある監理団体先に、機構さんが実地検査に入った。

午後1時から、夕方6時を過ぎても、ずっと検査していたらしい。

目を付けられて致し方のない先かと思いきや、
結構真面目に取り組み続けている団体。

監理団体側で対応する人が心優しいマジメで控えめな方。
役人さんに対して、強く出るような交渉は性格的にされない方。

ココに、重箱の隅をつつく面倒な担当者が当たってしまったらしい。

前々から、様々なアンケートを送り付け、
ひたすらにネチネチと調査にあたっているらしい。

聞くと、その地方事務所でも有名な方。
周りの同僚に、「あの人は…」と言われているような方。

こういう時、優しいけど強く出れないようなタイプは、
目を付けられる。

切った張ったができない責任者は、
ズルズルと相手の指導に付き合う以外、
切り上げてもらうという行為に出られない。

　
別に監理団体への実地検査のみならず、
アレしろコレしろ、アレするなコレするな、
監理団体による監理指導においても、
実習実施者足る受入先へ、色んな指導に当たっている。

特定技能だって同じ。
法令違反時の報告を義務付けられているので、
フツーは、指導に当たっている。
※直接表現の罰則明記がないからとタカをくくって、
何もしてない登録支援機関も少なからずですけどねえ。

企業においてルールを整備するって、
それなりにリソースを取られる。

賃金規定だの就業規則だの、
36協定だの変形労働だの、
安全衛生法的な特別教育だの特定健診だの、
従業員50名以上の「衛生委員会」だの、
産業医による実地検査や面談だの、
賃金計算だの有休管理だの、
昇給だの服務規程違反だの、
算定基礎だの月変だの、
各種加入手続きだの、脱退手続きだの離職票だの年末調整だの、
出産だの介護だの、
まあ、よくもまあというほどに、
毎年毎年、アレもコレもと増え続ける。

企業内でのいわゆる間接コストは、
年々、増大していく一方。

ここにリソースを積極的に割けないのは、
コストがもったいないってこと以外に、
頭脳労働という労力を費やすことに、
ストレスがあるから、取り組まない。

指摘されたら、直そう。

そう結論付けているのが、小さな会社の経営者たち。
自ら現場に入って、従業員と共に汗水たらして働いてる経営者たち。

　
ただし、否応なしに、
法令違反が、事業そのものの存続にまで影響を及ぼすとの理解が深い先では、
家賃や水道光熱費、機械のメンテ、給料以外に、
目に見えない固定費として、
これらの点での法令違反会費コストの必要性を認めている。

監理団体をうまく使っている。
下手すれば、社労士代わりにさえ使っている。

　
企業は、世に届ける製品、サービスをより充実した良いものにするため、
またそれらを届けている客先のため、
限りあるリソースを、効果的、効率的、経済的、良心的に費やしている。

ただ、今まで、そのための従業員に対して、
コレほどに手厚く優遇する時代ではなかった分、
先の間接コストの重要性に理解が追い付かない。

少子高齢化による労働力不足問題は、
この1点に、大きなバランスの変化を及ぼしている。

つまり、
経営者、いわゆる雇用主が強い立場ではなく、
労働者にも、その強い立場が与えられていることに、
どこまで実感わいて理解できているのか。

どのように、どこまでの整備を求められているのか。

この辺りの具体的な整備が間に合わない先では、
後追い、ツギハギはんそーこー的な対応では、
結果的にコスパが悪くなることに理解が及んでいるのかどうか。