外国人労働者の仲介業者を使わない募集方法について整理してみた

特定技能の受け入れ制度の良い点として、
企業が単独で受け入れが可能と、法でも定めている点は、
大きな特徴でもあります。

同時に、悪質なブローカーを排除することを掲げていることも相まって、
企業が直接リクルーティングすれば、
コストもかからないしと考える方も少なくないコトでしょう。

これらを実現させるためには、
企業自ら、どこに応募者がいて、
どうアプローチすれば良いのかについて、
壁にぶち当たることになります。

この場合、
二つに分けて考えねば成立かなくなるので、
日本国内での募集方法と、
海外での募集方法と分けて考えてみます。

まず日本国内。

真っ先に上がるのは、日本語学校や大学、専門学校などの
留学生。

日本国内には約750校もの日本語学校があるようです。
そこから、進学して、それぞれの道へ進むか、
母国へ帰国するかのどちらか。

ちなみに、あまりにブローカーな労働力確保目的の日本語学校設立が
増え過ぎたので、
入管は出席率や習得率的なハードルを引き直すべく、
先日ニュースになったのは記憶も残っていようかと。

さて、留学生も、就労目的の子は少なくないので、
特定技能狙いになりますよね。
技人国よりも相対的にハードルも低そうですし。
（4大卒条件なども満たす必要もないので。）

じゃあ、どうすべ。

単純に、その学校へ青田刈りに行くことでしょう。
何でしたら、オタクの学生、ウチでアルバイトで働いてもらえないかと。
これは今でも常套手段でしょうね。

そして、たいがいは、食品製造など製造会社で
日本語をあまり使うことなく、勤まるところ。
はたまた、日本語の習得にもつながる、
飲食店など。

メディアにもたまに出ますが、
食料品製造など留学生のアルバイトが使えなくなったら、
会社はもう回らないとか。
居酒屋、ファミレス、ファーストフード、コンビニ、などなど、
これらもまた、同様に留学生抜きでは考えられない業態です。

でも、特定技能枠を創設したからか、
留学生自体が厳しくなっているので、
いつまで続くのかわからないくらい。

おそらく日本語学校は職業能力訓練校みたいになっていくのかもしれません。

そうしないと生き残っていけないし、
学生も集められないし、
というか、許可率含め、まだまだなかなか先が読みにくいのかもしれません。

まぁまぁ、こういう留学生がいる学校と手を組み、
何とかウチで働いて欲しいとアプローチするしかないですよね。

となると、激烈な競争です。
当然、給料の違いで差が出るでしょうし、
どこぞの国のように、学校側へ謝礼を個別にお渡しするから、
ウチへ斡旋してくれなどなるやもしれません。

海外から招聘してくる場合と違い、
コストはかからないし、直接日本でも会えるし、
願ったり叶ったりで、良質な人財を採用するには相当大変なことでしょう。
中身がちゃんとしてなかったら、額面と企業ブランドでかっさらわれるだけで、
自社には一人の応募もないという会社も出ているのでしょうね。

もう一つのねらい目は、
各分野毎の日本国内での試験会場でのアピール合戦。
ピンポイントで、その分野で働きたい人が受けに来る試験ですから、
当然のごとく群がります。
目の速い業者が多そうですが、
今後、企業自体が直接ビラ配りに動く風景も増えることでしょう。
労働者側は選ぼうとするので、これまた募集に対して採用に至るかどうかは何とも。

…田舎であれば、
周りにそんな日本語学校もロクになく、
あっても常に地元の優良企業に根こそぎ持ってかれて、
横から手を出すことすらままならない。

また地方だけに、額面で見れば、
都会の方が給与条件が良く、
試験合格者は誰もが都会へ行きたがるでしょうし。

日本国内での募集については、こんな感じでしょうか。

もう一つは、海外組。

海外でも海外での試験会場でビラ巻きなど頑張ってみるのも良いですが、
日本ではないので、日本語は通じません。
いや、対象者はＮ４相当なのかもしれませんけど、
Ｎ４相当＝しゃべれるワケじゃないですしね。

そして、それ以外、
どうやって海外でダイレクトにリクルーティングできるでしょうか。。。

後は、昔からリリースされてはいつの間にかなくなっていく、
人財登録アプリみたいなマッチングサイト。

これが爆発的にはやらない理由は今は述べませんが、
今後、どこかで流行ったりするのかもしれませんね。

ちなみに、リストを登録するだけではビジネスになりませんから、
こういうサービス提供先では、
間違いなく派遣や職業紹介事業に取り組んでいます。

…

お分かりでしょうかね。

受入企業側が直接自分で人財候補者を募集することが、
どれだけ難しそうなのか。