特定技能の登録支援機関ビジネスの動きについて

この記事は4分で読めます


先日、ある記者さんから、
改めて記事を書くから、意見を聞かせて欲しいと
相談のご連絡がありました。

自分で考えをまとめるにあたり、
散文的ながらも書いてみたので、
ご参考まで。


『人材派遣会社さんなどが新たに登録支援機関を作り、
 特定技能周辺ビジネスに入ってくる動きと、
 感じられる懸念』

ご存知の通り、
派遣会社は人材という『仕入れ』ができないことには、
事業そのものが継続できません。

個人的には、
特定技能がスタートすることで、
二つの手法が考えられると思われます。

①派遣先の外国人労働者の直接雇用への支援
=有料職業紹介事業+定着化支援(登録支援機関)事業

責任を負いたがらない大手が、
一部だけでもアウトソースして責任転嫁を図りたい
=何かあった際のスケープゴート先が欲しい
という需要に群がる下請け派遣業者の構図が想定されます。

基本的には、
人数ボリュームで一人頭コストを安くさせて成立させる以外、
人件関連費的に、
トータルコストを許容できない先ばかりなのではと思います。
(モノじゃなくヒトなので、実際には規模の経済はあまり成立しないのですが)

この辺りから、
登録支援機関へ別建てでコストをかけて受入するくらいなら、
自社で直接雇用を図る
→最初だけ頼み、ノウハウなど吸収して自社ノウハウの蓄積を進めるか、
結局勉強できないし、頻度もそうは高くはないから結局委託する。
→でもコスパが整わない。

、、、の無限ループな残念な流れ。

というような当面の流れなのかなぁと。

無論、本質や流れを分かっているような本当の大手は、
自社独自のレールを各国に築き、
入口から出口までを一括自社グループ管理して、
独自の仕入れルートを構築するようにも思われます。


②自社にて請負で直接雇用
人がいて、人を管理する面倒を丸投げできる体制を整える。
元請けの足元を見る、攻められる体制作り。

先行きを見越して賢いゆとりのあるところは、
こういう道もちゃんと考えていらっしゃることでしょう。

この流れと並行して、ロボット化など、
需要ボリュームの変化や、技術革新とのバランスを常に見極めながら
取り組むのではないでしょうか。


派遣会社に限らずで言えば、

③周辺関連ビジネス
派遣会社以外では、転入手続き、保険、住宅斡旋(ライフライン開通や生活備品準備含む)、
携帯契約、在留資格更新手続き代行、スポット通訳などスポット対応の
刹那的部分代行ビジネス。

こんなところでしょうか。

無論、技能実習制度の受入からの監理団体(別法人化しての)による、
継続延長オプションサービスも少なからずでしょう。

留学生受け入れの各学校でも、
学生に特定技能の出口を用意してあげるためにも、
カリキュラムに各分野毎の技能試験サービスもオプション対応したり、
そもそもの特定技能○○分野コースなどまで、
できてくるのでしょうね。
(上限までのビジネス化、上限はそもそも撤廃されると見込んでのことか)


ぶっちゃけ、数多群がる無関係な方々による
新規参入による登録支援機関ビジネスは、
思うほどには成立しないように思われます。

もしくは、情弱事業者からの搾取的なビジネスが横行することでしょうね。

ポイントは、
当然のごとく、直接雇用が基本線なので、
受入責任を全うできる、ゆとりのある会社でしか、
事実上の受入成立は難しいことでしょう。


どのみち、
自分で痛い目を見ないコトには気づけない人ばかり、
社会的に指摘されるリスクすら対岸の火事と目を向けられない人ばかり、
予防策に時間もコストも労力も割けない方ばかりなので、
巻き込まれる残念な労働者側の情弱者の被害は大きく、
社会問題にはなります。

そうして、時間と共に、
技能実習同様で考えられるのであれば、
8割はまともに失敗や苦労を重ねながら受け入れを進め、
残り2割が好き勝手をして、社会問題になり、
時間を追って法がより厳しくなり、
結果的にコストや労力を含めた、
大手のようにゆとりのある採用部門専任が必要十分に対処できる先にしか、
生き残りができなくなっていくのでしょう。

そんなことを数年かけてやっていくので、
その間に労働者輩出国も経済情勢など変わり、
技術革新も目まぐるしく現実化が進むことで、
より混沌が深く広くなり、あまり先行きが見えない、
常に個々に不安(不安定)を感じる人が増えていくことでしょう。

どこまでも自分自身がちゃんとしていないことには、
生き方が定まっていない限りは、
時代に淘汰されないだけの変化対応力
=事前察知+決断+実行力がなければ、
振り回され続け、
くたびれる人生を送るように思われます。


最後は結局、いつもの口調になってしまうのですが、
ぶっちゃけ、こんな感じかなぁと思います。

でも、あくまで大別すると…みたいな感じで、
監理団体自体が、そのノウハウや今までの実績を活用して、
新たに別会社を興して、順次対応していく場合や、
送り出し国でも、介護など新制度時同様の混乱も数多く見受けられ、
本当に一言で言えない混沌混迷とした状況だと思います。


昨年末には、派遣会社がこぞって特定技能受入説明会を開催していました。
この記者の方も複数の説明会に参加されてみていたようです。
今ではあまりそんな話も聞かなくなったけど、
なぜだとお考えでしょうかとも問われましたが、

経営者もバカじゃないので、
色々ルール詳細が明らかになっていく中で、
今までどれだけの自身の思い込みで、
説明会を行っていたのか、
現時点で説明会を行っても、事後の後出しじゃんけん対応に追われ、
潜在顧客集客をしても、
コストや労力のほうがかかり、
肝心なキャッシュインまで相当な時間もかかるため、
下手をすれば、自社の信用すら無くすリスクに、
少なからず気づいてきた先が多いのではとも思われます。

要は安近短は成立しない、あまり儲からない業界だと。
せめてルールさえ安定して確定してくれているならば、
PDCAを回し、仕組みづくりにブラッシュアップを図ることが得意な先であっても、
そもそものルールがちょいちょい変わるし、
キャッチアップしおおせないし、
いつまでも安定しないことに気づいたときに、
マネーゲームの方々は、静かに引いていくことでしょう。


あぁ、いつの時代もどんな業界も、
イケイケドンドンで突っ走って、止まれず、
片道切符で巻き込むだけ巻き込んでおいて、
当事者責任、受益者負担として、
自分はリスクを背負わず、
稼ぐだけ稼いで途中で無責任に離脱するような厚顔無恥な方々も、
残念ながらたくさんいらっしゃるし、
なかなかいなくならないので、
ご注意くださいね。

いつものごとく皮肉が止まらずスミマセン。汗

経営者であろうが、
一従業員であろうが、
自ら考え、判断すべき時代だというのが、
今まさに生きている世界だと思います。

前時代的な価値観に縛られていると、
泣きを見るのは自分自身です。




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