外国人労働者の問題解決策は誰がすべき?!

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長年、外国人労働者と関わってきました。


雇用条件などの整理をするだけでなく、

リクルーティングだけじゃなく、

日本語教育だけじゃなく、

入管申請だけじゃなく、

配属時、配属後、在留資格の期間更新、退社、帰国に至るまで、

正に入り口から出口まで、一貫して関わってきました。


その中で、外国人労働者を雇用、招聘する場合、
そのステージごとに、様々な問題が発生します。


そして、それは、
個々のステージ毎に直接責任を問われるものではないのかもしれませんが、
特に入口でのボタンの掛け違いは、最後の最後まで、どうしようもなく影響します。

まして、入り口って、いわゆる外国人労働者の母国でのことですから、
大元は日本人がコントロールできる部分ではありません。

その部分をどれだけちゃんとグリップできているか。


そして、入り口を適正に適切に方向付けができたとしても、
入管申請が待ち構えています。

この摩訶不思議でわかりにくい伏魔殿を無事に通り抜け、

やっと入国、配属です。


住民登録から始まり、自炊でき、通勤できるまで、
日本人の転職の比ではありません。


そして、社内での業務指示、
同僚の日本人スタッフとのコミュニケーション、
本当に様々な問題が発生します。


それらを全て把握し、人選から入国、配属、ソフトランディング、
そのうえでの定着化。

大企業で選任の部署があるならまだしも、
とても受入企業単体で成し遂げられるものではありません。


その時に、仲人役となり、二人三脚でちゃんと親身になって支援してくれるのは、
業者であり、技能実習制度であれば監理団体に他なりません。


どうやって問題解決してくれるのか



監理団体は、そんなことばかり日々対応しています。

しかも、受入企業側に立つだけでなく、
ちゃんと人財側にも立って、昨今の駆け込み寺への勘違い通報も防いでくれます。

企業側では、今まで疎かった労務管理について、
特に法的に知らないうちの法令違反を防いでくれます。
正確には、入り口の時点で、法的に問題ない十分にケアされた契約書をきちんと整備し、
必要あらば、就業規則や36協定、変形労働、給与計算などの見直しまで、
様々チェックが入るからです。


法律でもあるので、外国人技能実習制度では、入り口から出口まで、
監理団体が責任もってお世話してくれますが、

他の受入れ、技人国などの就労ビザであったり、
永住者、定住者などの雇用であったり、
留学生、日系人、インターンシップ、ワーキングホリデー、
本当に様々な外国人労働者の受入れ手法がありますが、

全てが付き添いの介在を法的に強制してはいません。

そういった先ほど、当事者同士だけでは、
ほぼ問題解決には至らず、
物別れに終わり、今までの苦労はいったい何だったんだ…となることがほとんどです。


問題を『解決』できるかどうかは担当者次第


もう一つ、深く突っ込んで指摘させていただければ、
外国人労働者の問題解決策には、
介在する第三者の人の資質や能力、経験値によります。


どんな大きな団体であっても、担当者が熱心に取り組まなければ、
次から次へとボロが出て、入国する時点で不安いっぱいにすらなります。


逆に、きちんとした担当者であれば、
受入企業側へも当事者責任を上手に自覚いただき、
最終的にwin-winへと繋いでくれます。



お伝えしている意味を一通りご理解いただける先であれば、
開催は必要なく、win-winを作り出せることと思われますが、
何人、何カ国、何種類も経験していても、
人であるがゆえに、コレという万人に共通する一律的な解決策は見つけられません。

特にこれだけ法律が厳しくなっている今、
よほどの自意識過剰な方でない限り、
ちゃんとした介在人、お世話役に必要コストを支払ってまでも、
二人三脚いただくことをおススメします。

それが、唯一の外国人労働者の問題解決策です。

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