響いたなあ。
当事者意識もここまで腹くくらないとだし、
腹くくれてるのか？実行力はあるのか？を問われてるように感じました。
アメリカで誰もお金を出さなかったドローン事業が、時価総額6,000億円に
https://logmi.jp/main/startup/331164
事例としては、ドローン事業にて決してそのまま当てはまるワケではないのですが、
ちょっといくつか、響いたセンテンスを、以下にピックアップしてみますね。
—
…信じられない話も、人生フルコミットして長年やっていると、本人なりにはファクトなんだろうなって感じがします。
…「顧客が誰？」と言っているのとレベルが違う「誰？」
…「エコシステムはどうあるべきか？」という質問が間違っていたと、今反省しました。「自分がどう作りたいの？」という話だよ、ということですね。
…（規制がないとこ行って実証実績作って）「規制はこうあるべき」というドローン法みたいなのを、その会社が自分たちで作っていったんですよね。
それを、政府の人たちも「なるほど」と言ってお互い学習しながら作っていって、今アメリカでは実際に飛べるようになって、ものすごく急成長しました。まだ未上場ですけど、ユニコーンとか、もう6,000億円くらいの時価総額まで来ています。
—
そんなこんなのお話ですが、
ここから導き出されるポイントは、
「誰が？」って話と、
「規制はこうあるべき…を自分たちで作っていき、政府がソコに倣っていった」って話。
この業界的には、人権問題は規制以前の世界共通の問題として、
あえて「規制」を作るというよりは、
「規制はこうあるべき」って意味で、当事者意識をそこまで持つ、高める必要があるかもしれないって話。
つまり、
現状批判しかしない野党みたいにボヤいて毒吐いてるくらいなら、
本気で現状をもっとよく変えていきたいのなら、
当事者である私たち自ら、規制の原案を国へ提案すべきなんだって。
別観点からも想定するに、一昔前と今とでは、ニュアンスが違うって意味とも言えるかもしれません。
人手不足は入管でも機構でも厚労省でも、どこでも起きている。
（もっと言うと、年々、優しい多様性尊重世界として、競争原理は弱まってる→以前ほど優秀有能な人材が磨かれない）
よって、改正ルールもまた、「有識者にアウトソースして」官僚が自らの頭で四方八方に配慮したうえでの全体最適案を、
”十分に”作れていないまま、改正ルールが順次リリースされているのかもしれないって話。
「誰」が原案を作り、
当事者達でその原案を揉み、
ルールメイカーである国へも提言していく（ロビイング？）。
もしかすると、そういう時代なのかもしれません。
とはいえ、現存する既得権益狙いの団体では、
そうそう、この観点からは作れないと思われますし、
何よりもドローン事業と違って、新たな市場がゴッソリ開くって話でもない。
（追加分野などとは別次元のもっと根源的な話なので）
ヤリガイ詐欺にドハマりしてる現場の方々もまた、
そんな大所高所に労力を割けられるゆとりなんてない。
結果、リソースにゆとりのある、ほんのわずかな良識人の器に依存されてしまっている。
決して、簡単な話じゃない。
だけど、厳罰化や細分化しか進まないのだとしたら、
業界は、時代は、そんな英雄を待ち望んでいるのかもしれませんね。
————————————————————–
＊こんな私から様々な企画、案内が届きます。
フツー、一般的には流れない案内ばかりなので、オモロイっすよ。
メルマガ登録はコチラ。
自分で言うのもなんですが、業界人は登録しとくと良いと思います。
————————————————————–
コメント