★ビザ・日本滞在(就労や長期滞在を目的とする場合)
外務省 平成27年7月29日 こちら
■高度人材(専門ビザ関連)
・高度外国人材活用のための実践マニュアル
~活用・定着で悩んでいる方へ~
平成25年度 厚生労働省委託事業
株式会社富士通総研 こちら
・法務省:「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について
平成20年3月(平成27年3月改訂) 法務省入国管理局 こちら
・法務省:ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について
平成27年12月 法務省入国管理局 こちら
・法務省:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の
技術・人文知識・国際業務の在留資格に係る基準の特例を定める件
(平成二十五年法務省告示第四百三十七号)
最近改正 平成二十六年十二月二十六日法務省告示第五百七十四号 こちら
・法務省:契約機関に関する届出(高度専門職1号イ又はロ,高度専門職2号(イ又はロ),
研究,技術・人文知識・国際業務,興行,技能) こちら
*転職受入にて採用する際に必要とされる手続きですね。
・法務省:「家族滞在」の在留資格をもって在留する者に許可される資格外活動許可について
平成27年3月 法務省入国管理局 こちら
*法務省関連の他のガイドラインやアップデートなどは、
以下リンク先よりお探しください。
在留資格関係公表資料
2016.11.10.現在