いつもながらの復習タイム。苦笑
私のように脳スペックの低い場合は、
こうやって都度確認しておかないと、
ついつい、失念してしまう。
先日、JACのHPチェックをしていた時に見つけたもの。
なので、建設業に特化してみてみましょう。
特に分野や業界問わず、アレコレとトライしている方は、
良い機会？なので、確認しておくと良いです。
なぜ建設業は有料職業紹介が禁止なのか
法律による罰則規定
そして、最後にやはり警鐘を鳴らす、悪質ブローカーに騙されるなってヤツ。苦笑
ホント、この業界では、
何気に情報弱者は致命的って実感を持っている人は、
意識できている人は、残念ながらそれほどマジョリティではない。
厳密に言えば、その肌感覚や温度差に、
大きなグラデーションがある。
まぁ、見ていきましょう。
詳しくはリンク先を読んでもらえれば良いとして、
キーワードとなるポイントなど、個人的に気になった部分を抜粋してみます。
＜なぜ建設業は有料職業紹介が禁止なのか＞
・建設は、その産業構造上、指揮命令系統がうやむやになりがちなので、
派遣はダメってなってる。
…ん？素人に言わせれば、派遣はダメでも直接雇用なら大丈夫なんでないの？
この理由提示自体がよくわかんない。
・現場ごとの請負契約が主流のため、継続的持続的な雇用安定が図れないから。
…ん？日雇いという選択肢を出稼ぎ外国人には求められないからダメ？
うん、だからJACも月給契約でないとダメってしてますが、
ココがなぜ職業紹介自体がダメって理由に直結するのかがわからない。
う～ん、もうちょっと素人にもわかりやすい理由をお願いしたかった。
でもまあ、色々難癖付けても意味はなく、
理由の如何を問わず、法がダメって決めてるから、
ダメなものはダメなんです。苦笑
＜法律による罰則規定＞
『1年以下の懲役または百万円以下の罰金』
『6月以下の懲役又は30万円以下の罰金』
とか書かれてますが、
コレ、建設業に関わらず、そもそもが、
『１年以上１０年以下の懲役又は２０万円以上３００万円以下の罰金』
ってヤツがあるんです。
↓コレ、厚労省の、行政処分リンク先。
「第 14 違法行為による罰則」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/syoukai/dl/14.pdf
そんで、当然ながら、
コレラに違反すれば、
外国人の就労支援に関わる一切の業務はできなくなります。
監理団体は許可取り消し。
登録支援機関は届け出廃止。
受入先も当然、受入はできなくなります
当たり前ですが、全部に繋がり、悪影響というか、全部が根こそぎダメになります。
＜悪質ブローカーに騙されるな＞
国外の法人に対して日本法は及ばない
★ 対応策 ★
「日本の建設業では、建設業務の求職者を有料で紹介することは、
日本の法律で禁止されています。」とはっきり断りましょう。
そのような事案が発生した場合は、お近くの労働局にご相談ください。
外国人が、もしくは日本人と共に、
法の隙間をぬってるかのごとく、
耳障りの良い話を持ってきますよね。
残念な情弱社長さんは、こういう目先の話に飛びつきます。
人の良い社長さんもまた、カワイソウな外国人が困ってて、
ウチも助かるから…と、良かれと飛びついていく。
残念でなりませんね…法治国家において
知らずともイリーガルなストーリーを追い始めると、良いこと一つもない。
日本の職業紹介会社からオファーが来たら
「建設業は無料ですよね？」と一声かけると電話が切れることが多い
「特定技能外国人を40～45万円で紹介します」といった電話が入電中
知らなかった…騙されて終わるのは当事者です。
当事者が知らなかったことで、大損する。
なんなら、支払った側が騙された！ってどこぞへ訴え出るのは、
そもそも「自分がトロかった」って吹聴するようなもの。
たかだか数十万で裁判起こすような話もなく、
情弱が食い物にされてるばかり。
分かっているだけで、避けられるリスクは、
この業界で山ほどあります。
ちゃんと学ばないのは、職務怠慢でしかなく、
なおかつ、犯罪者として処分される可能性すらある怖い業界だと、
そもそもわからず参入してくる残念な方々を止める方法は、
今のところ自己防衛でしかありえない。
ちゃんと意識高く強く日々を取り組んでいないと…ですね。
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フツー、一般的には流れない案内ばかりなので、オモロイっすよ。
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自分で言うのもなんですが、業界人は登録しとくと良いと思います。
SNSやLINEなどもいいんですが、やっぱり個別に届き、残り、ふとした時に探しやすいメール媒体が好きなんです、私。
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