続けて、JITCOのアンケート結果をチェックしてみます。
先日の件といい、今回の件といい、
「こんな役立つ資料が公開されてるよー！」って拡散する人は多けれど、
その中身にまで踏み込んで、
あーだこーだと、気づきや学びを伝えてくれる人は、
ロクに見たことがない。
コレを書いてるときはまだなんだけど、
年末に御大にお願いしておいたので、
ココを見てみると、いくつか解説してくださってるかもしれません。
ご参照ください。
さて。
読み込んでいきませう。
てか、今回は、諸々すっ飛ばして、
一番気にかかる部分を取り上げてみます。
Ｑ８．制度見直しに期待するポイント
アンケートにご協力いただいたすべての方に
制度見直しに期待するポイントを尋ねたところ、
最も多かったのは、「労働力不足対策」に正面から取り組む制度にして欲しい」（65.3％）となりました。
次いで「通算在留可能年数をなるべく長くして欲しい」（33.9％）、
「受入れ対象職種を拡充して欲しい」（33.4％）、
「外国人材が大都市のみに集中しないような仕組みにして欲しい」（29.1％）、
「即戦力の確保に重点を置いて欲しい」（19.3%）、
「人権侵害や失踪が起きにくい仕組みづくりに重点を置いて欲しい」（18.8%）となりました。
ココ、一つ一つ、ドリルダウンしていきたいところ。
1位：「労働力不足対策」に正面から取り組む制度にして欲しい」（65.3％）
もうね、辟易してるんです。
実際に取り組んでいると、技能とか建前はともかく、
ホンネで、国際貢献、国際協力になってるし、
人材育成にもなっています。
だからこそ、ドハマりして頑張ってる方々が増え続けている。
正に、ヤリガイ、ikigaiにまで自然と昇華していく事業なんです。
非営利の位置づけが望ましいとはいえ、
ここの乖離を懸命に突いて、矛盾を正そうと騒ぐ輩が、
どうしても曲解しかできない現実は悲しいので、
キチンとつじつまの合う、交通整理を、根っこからして欲しいという、
業界関係者の強い願いなんだと思われます。
※アホなブローカーはこのようなアンケートに、そもそも協力なんかしないでしょうから、
ココでは無視。
2位：「通算在留可能年数をなるべく長くして欲しい」（33.9％）
ココね、色んなステージの人が、同じことを言ってる結果になったように感じます。
金儲けで長くお金を取りたい業者側（国内外両方）の勝手。
受入側も、一度指導教育した人材は、長く使いたいという、勝手。
外国人側はほとんどが期間限定出稼ぎにて、帰国が最終ゴールなんだけど、
中には、日本永住を希望してくれる方々も一定以上はいる…そのためにどれだけ大変かはさておき。
つまり、もっと選択肢を増やしておくれと。
コスパの最大化を図るうえでも、
残る企業、残る人材は、良好に持続させてくれと。
そういう、切なる願いなんだと思います。
3位：「受入れ対象職種を拡充して欲しい」（33.4％）
ココは個人的に昔から思っているコト。苦笑
そもそもが、移民にならないためという、建前から、
技能という角度から、有能な人材という選別理由を作るため、
就労制限を設けている流れがあります。
昭和の頃、平成の頃に、そういう根幹の流れを作ったんですね。
つまり、明らかに根幹から不公平な制度設計なんです。
職種や分野で境を決めるなと。
受入にふさわしい企業かどうか、外国人労働者かどうかで決めてくれと。
ただ、役所は、過去の流れを否定するのは体質的に相当ストレスフルなので、
難しいのが現実だと思います。
後は、令和の今、元法相の発言通り、
もう根っこからすべて見直すという覚悟が、
役所(官僚)側が問われているだけなのかもしれません。
4位：「外国人材が大都市のみに集中しないような仕組みにして欲しい」（29.1％）
切実な地方の叫びなのでしょうね。
個人的に好き放題言わせていただければ、
受入れ人数制限を、業種別じゃなくて、
地域別で定めて、定期マネジメントすれば良いのにと。
つまり、都市圏での上限を決めたら、
自動的に地方へも流れるでしょうから。
業種、職種で決めずに、地域で決めて欲しい。
ただ、現状でもフィリピンを選択すれば、
自国民保護という名の、実質強制労働(転職不可)が今でも実現することを、
多くの業界人は知らないらしい。
5位：「即戦力の確保に重点を置いて欲しい」（19.3%）
コレは一刀両断だなあ。
自社で選び、自社で育てて、大切にすればよい。
ソレがデキナイ経営者の甘えとしか、さすがの私にも、聞こえてこない。
自社にとっての即戦力が、外部環境で可能となるワケがないのは、
経営者レベルならわかるでしょうに。
6位：「人権侵害や失踪が起きにくい仕組みづくりに重点を置いて欲しい」（18.8%）
ココもまた、よくわかる叫びですね。
ただ、仕組化だけで、人権侵害や失踪がなくなることはない。
それもわかっているからこそ「起きにくい」って表現なのでしょうけど。
要は、アホな悪質ブローカーが、暗躍デキナイ世の中にして欲しいってコトで、
ココもまた、ルールを定めることができる権力機関だからこそ、
実現できるから、訴えてるんでしょうね。
ココに2割も意見が集まるというのは、
それだけ、健全化を強く願っている方々いるってコト。
（ココに2割しかいないってのも、サミシイか。苦笑＆涙）
勘違いしないで欲しいのは、
既に自団体のルートでは実現してるけど、
あまりにアホがいて、騒ぐメディアがあり、踊る一般大衆がいるから、
マトモにやってる自分たちが、なぜ世間から後ろ指を指されねばならぬのかと、
憤りを感じてならない方々が一定数以上いるってコトです。
いっそ、この2割だけに、事業の許可を与えればよいのに。苦笑
今回は、1点のみにフォーカスして、
好き勝手書いてみました。
他にも、参考になる意見が盛りだくさんです。
ただ、一般人から見れば、
当然、業界人のお手盛り感は否めない。
それが真実であっても。
これらをどう判断していくのか。
有識者会議の方々は、大変です。
アホな意見へと見解が集約された日には、
全員が現場レベルでそっぽ向きますからねえ。
有識者とは名ばかりと、自ら立証してしまう。
官僚もソコまでアホじゃないので、
その辺りはキチンとコントロールしてくると思いますが。
なんにせよ、
お仲間内で話し合ってる内容の域を出ないアンケート結果でした。
同時に、やはり同様に感じている方々は多いんだとも勇気づけられました。
オモロかったのは、
送り出し機関が、日本は人権が手厚く守られている点を評価しているのは、
制度廃止と騒いでる人権派の方々にも聞かせたい結果でしたね。苦笑
さて、
こういった資料を読んでみると、
自分がどれほどの制度の習熟具合かを、少し感じられるものです。
（相変わらず上からだなあ。苦笑＆涙）
お正月休み…
こういう時間のある時にこそ、
経営上層部、できる人は、デキルことをしているものです。
別に、いつだっていいんですが、
チェックしてる人は、キチンとチェックしてます。
アナタは、いかがでしたか？
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自分で言うのもなんですが、業界人は登録しとくと良いと思います。
（2023年は、メールのみならず、LINE公式での配信も少しずつ始めていく予定です）
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