ひたすらに『繰り返し最賃＋諸経費&リスク＝労働力確保路線』を取るか、
はたまたもっとストレスなく『定着化路線』を図るのか。
コレは、実際には５種類の区分（主に３種類）があると考えられます。
A：２階から更にその先が見込めそうな職種分野(建設、造船、介護など)
B：２階がある分野（経産省３分野該当職種、ビルクリーニング、飲食料品製造、農業、自動車整備など）
C：２階のない分野（建設の一部、製造業の一部、縫製、リネンなど）
D：１階がなくていきなり２階しかない分野（外食）
E：２階どころか１階すらない分野（A～D以外の全分野）
＊２階＝特定技能や技能実習3号がある職種・分野（１階が技能実習）
いつもながら、不公平極まりない職種、分野ごとの仕切りですが、
ココではABC区分について、主にフォーカスしていきます。
A群類。
３（５）年＋５年＋∞…永住への道すらあるコース。
コレは定着化の選択肢は、十二分にある。
教育、指導、昇給、待遇など、キャリアマップを企業毎に設ける意味も価値もとても大きい。
B群類。
３（５）年＋５年で終了コース。
パッと見るとビミョー。
ただし、先々数年以内に、更にその先の∞も見えてくる可能性もあり、
A群類同様の定着化の整備も、今から取り組んでいく意味も価値も、十分考えられる。
C群類。
正に３年＋２年、もしくは３年のみ。
法的な拡大路線を築けなければ、
入れ代わり立ち代わりの労働力確保路線しか、取りようがない。
ただし、その３年、５年のための定着化策はもちろん、
ABほどではないにせよ、考えねばならない。
かつ、入れ代わり立ち代わりで並んで待ってもらえるよう、
常に新たな国へ移り変わり、新たな人材募集を仕掛け続けねばならない。
（ただ、ココは業者へ丸投げすることで負担を減らせる部分でもある）
つまりは、
法が許す分野、職種作業によって、
見据える先々の戦略は、
非常に大きな違いが生まれてくる。
要は、一概にコーアルベキ論は言えないということ。
もちろん、法が移り変わっていけば、
方針転換もまた変化して然るべき。
３年入れ代わり立ち代わりの選択肢しかなかった頃が、懐かしい。苦笑
監理団体や登録支援機関は、
より深い？高い視座と視点で、
先を読んだ受入方針すら、助言、提言していくべき、より高度なプロ集団であるべきと言える時代。
どうせなら、受入先に喜ばれ、
もっと両端の方々に、笑顔が深まるお手伝いをしていきましょう。
当然、監理団体の得手不得手、特徴も、もっと差がつき、
送り出し機関もまた、差別化が進むことでしょう。
受入先は、よほどの選別眼が問われていきます。
やっぱり、あのサービス、必要だなあ…
自社では、溶接で技能実習生を受け入れている。
さて、どんな得手の業者と繋がれば、
この受入先にとって良い結果へと歩みを進めていけるのでしょうね。
当然、漁業専門、縫製専門の監理団体に頼むことは、ありえません。
じゃあといって、異業種広域の組合へ頼めば、
それで済むことでもない。
大変な世の中ですね、まったく。
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