現状を見ておきましょうか。
登録支援機関登録簿
http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00205.html
１月１７日
９，３０３件登録
↓
１月３１日現在
９，３８１件登録
年度内の1万件越えは難しそうですね。
許可監理団体一覧（令和６年１月２６日→令和６年２月１日現在）
http://www.otit.go.jp/search_kanri/
一般１，９９６→１，９９４団体（内介護６７６→６７５）
特定１，６９１→１，６８７団体（内介護５７４→５７４）
小計３，６８７→３，６８１団体（内介護１，２５０→１，２４９）
（★）介護職種の優良な監理団体は、136→136…変わらず。
また微減です。
ご承知おきの通り、登録支援機関は、
A4数ページに必要事項を記入して、
「外国人労働者の支援業務に携わった経験」を満たす責任者、担当者がいれば、
簡単に『届出』が終わります。
時間もそんなに何カ月もかからない。
（最近は知らんけど。苦笑）
監理団体は、相当な時間と労力とコストを費やして、
様々な準備が整って初めて、『許可申請』ができて、
その後、何か月後かに追加資料などを求められ、
その後も何か月かかけて、やっと正式に『許可』が出るかどうか。
（特に2023年や今年は、制度廃止が既定路線なため、新規許可は当然出したがらない分、1年以上かかると見ておきましょう…てか、今からなら出るかどうか…いや、書類が整っていて不備がなければ出すしかないんだけど、出すまでの時間はコントロールできますからねえ）
そして、事業としての成立実現性の問題ですが、
特定技能は既に受入してる先をひっくり返せるなら、
ソレも相当な人数を獲得できるなら、
お金は回り始めます。
対して監理団体は、事業廃止先からの引継ぎなどであればまだしも、
ほぼ新規受入を送り出し国から…だから、
許可が出て、初めて面接し、そこから最短でも半年先となる。
更にスタートダッシュでそれなりの人数を待たせておいてからの受入手続きをバンバン進めるならまだしも、
たいていは2人とか3人とか、それも受入先の都合で予定が組まれる先が多そうで、
はたして事業として成立するのか、先行きは年単位で見えてこない。
聞く耳持たずのわからんちんは、突っ走って空中分解し、
膨大なリソースの無駄遣いをして終わる。
それも周りに大変な迷惑を撒き散らした挙句の果てに。
前述から見て、特定技能の登録支援機関がスタートしやすいと取り組んでも、
この先、こんなに簡単な話のままであるはずがない。
もう届出は終えているから、後は追加で求められる書類だけ出せばよいだけじゃんか…
そんなんで済むようなハードルではないようにも思う。
やれ講習を受けろ…
やれこの書類もあの書類も出せ…
資産要件も確認させろ…
ルール追加もバンバン増えるんでしょうね。
強いて言えば、現状でも現場の現実を知っている、経験できているってことだけが、
唯一のメリットかな。
新規参入者は、下手すると監理団体（監理支援機関となるのか）許可同クラスのストレスが、
時間と労力とコストが求められるようになっていくのかもしれない。
監理団体を見てると、途中から「休業中」となる先があったり、
いつの間にか消えている団体があったり、
結果として、新規参入者が増え続けているはずが、
総数は減っている現実を見ればわかるように、
ドンドン、潰れていく先が多い。
（だからリソースの無駄遣いだってば）
よって、育成就労×”新”特定技能制度が始まる頃には、
上記の件数はありえないと感じています。
つまり、そこまで力のある経営者、わかってる経営者は、
日本のレベルだと総じて少ないって意味になります。
合わせて業者は５千を下るかもしれませんね…厳格加減によりますけども。
あぁ、受入先自体もまた、減少(倒産)してることも影響あるかもですね。
適正化、健全化を目指すなら、厳格ルールと摘発(実地検査)がセットとなるため、
ある程度は数を減らさねば、とてもじゃないけど、実地検査へ行きおおせない。
この点からも、ある程度は業者件数を限定させる忖度も働いておかしくないってコト。
なおこれば、私の勝手な推測の話で、全く持って無責任なツブヤキです。
ただ、そうなっていくならば、２極化の上層勝ち組？へとシフトしていけるよう、
願ってやみません。
特にこんなブログをご覧くださっているマトモな方々は特に。
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