前振りは省いて、早々に本題を整理してみる。
厳格化、厳罰化など新たな制度へと変わると、
特に本質的な採用面と育成面はどう変わっていくのかを考えてみた。
どなたか指摘されてましたが、
採用コストは大きく上がっていく可能性が高い。
（今までにまして労働者に借金させるのはダメ…でもかかるコストはある→であれば受益者負担的に受入先負担となる）
育成コストもまた、当然、高まる一方ですよね。
（育成に費やす労力、コストが上がってくんだから）
当たり前すぎて、指摘すらないのが現実。
でもね、どれだけ高額になろうとも、
外に自社で働いてくれる労働者を確保できない企業では、
支払う以外の選択肢はない。
育成コストは計算しづらくイメージがわきにくいので、
採用コストに絞って例示してみると、
・申込時（来日前コスト）0円で、実際に選抜した人材が来日した頃から請求がかかる場合
・申込時20万円で、同上。
・申込金50万円で、同上。
当然のことながら、下に行けばいくほど、
支払える企業は限られてくる。
育成コストはボディブローにて、
受け入れたは良いけども、歩留まり的に10人受け入れた内の1人でも予定通りに進まない場合は、
大きな損失となり、計算できない経営先では、
これまた受入を続けられなくなっていくかもしれない。
個人的には、当事者責任、受益者負担の原則にのっとれば、
人選もできない受入先は、そもそも受け入れるべきではないし、
（不慣れな場合であっても、当然、帰国につくまで、最後まで責任を負えない先も受入すべきではない）
自身で選んだ人材すら、満足できる程度の人材にまで、育てられない受入先もまた同様。
（業者はあくまで監理と保護の責任を負い、受入先の有事のセーフティーネットとして機能すれば良い）
もちろん、厳罰化、厳格化が進めば、業者側のコストも増える。
（現場で必要な膨大な書類を作らない一部の方が、もろ手を挙げて厳しくしろと騒いでいるのは、流れとしては避けられないにせよ、いい迷惑でしかないのが、マトモな先の本音）
値上げに転嫁できない監理団体や登録支援機関は、後でズタボロになり、
乗っかった受入先と共に、ドツボにハマっていく。
円安による送り出し機関としての管理費や、それ以前の事前講習費用なども、
これを良い機会と上げてくる先は少なくないでしょうね。
特にマトモな先であればあるほどに。
（受入先はコスト増が続きますから、今のうちにご理解ご準備くださった方が良いですよ）
つまるところ、人件費は最賃含めて、上がる一方であり、
これらを負担しおおせない先が増え、
この外国人労働者業界のみならず、日本人就労者もまた、被害者は増えていく。
（最賃が上がるだけで倒産先も増えてますから、ナニジンなんて一切問うことなく）
いっそ、毎月、一人頭1万円とか決めて、
第三者機関に何かあった時用に集めておくのも悪くないかも。
（それまたコスト増ですので無理でしょうけど…そうそう外国人受入税も設けるべきでは？とおっしゃる方も）
さて、この業界も高コスト化が進む中、
適正受入を可能とする先は、いったいどの程度の数で残るのか。
受入企業側で少しでもコストを下げたい場合は、1点しかやりようがない。
つまり、受け入れた人材がどれだけの高コスパ人材へと昇華していけるのかどうか。
当初コストを1年で分散できるのか、3年なのか、4年なのか、5年以上なのかに応じても、
受け入れる年数によって大きく変わってくる。
いつも言ってる通り、
今まで以上に自社としての粗利益額をもっと最大化させていかないと、
これらを賄うことは不可能となる。
さて、アナタのお手伝いされてる受入先は、どんな感じでしょうか？
追伸、
これって、労働者一人ひとりにも同じことが言えます。
高コスパ人材に成れない方（育たない方）や、
そもそも高スパ人材に成っても収入が増えない方は、
自分で自分の身を守るべく、もっと良い給料先へ…もしくは自身で稼ぐしか道はありません。
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自分で言うのもなんですが、業界人は登録しとくと良いと思います。
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