今の状況は、2016年頃と似ていると言えるかもしれません。
新制度の声が聞こえてきた頃。
次第に声が大きくなってきて、
2017年には外骨格なども見えてきて、延びに延びてやっと11月に施行。
その翌年、2018年には早くも特定技能の声が漏れ始め、
2019年に、コチラは鳴り物入りでなだれ込み施行。
2020年～2022年まで、間にコロナ禍をはさんで、
その後も、2年おきの見直しなど関係なく、
毎年、年に数度の改正（骨格ではなく、運用要領など他の細々したルール）が、
更に2023年の今も継続しています。
ココまでの約7年間、
超絶怒涛ボリュームでの変更、改正が続いています。
そんな数年の激動をご経験されてきた方はお分かりかと思われますが、
外国人技能実習制度はもちろん、
特定技能制度も含めた制度改正が、この先も根本的に進化・成長が進むとなると、
いったいどんなコトが起きるのか。
端的に言えば、
受入企業の責任者の方々へのご負担が、
相当増えて行くって事が言えます。
※監理団体や登録支援機関の業者側の方は無論。
てか、業界を生業としてるんだから、当然ですね。
ナゼ？どのように？
有識者会議の様々な提言やメディアニュースを見ていると、
技能実習も特定技能も様々なしがらみがありますので、
役所としては一つ一つの制度を個別に精査し、双方を調整し…なんてことはせず、
新たに一つの制度を創設して、そこへ両制度とも収束させていくんだと想定されます。
もしそうなったなら…
現場の方々は、
総じて丸投げではない各先の責任者の方は、
従前の技能実習制度も様々キャッチアップしていかないといけない…
従前の特定技能制度も同様に…
更に、新たに創設される新統合制度もまた、注視を続ける必要があります。
つまり、
3つの動きを、常にキャッチしながら、
最低限の労力で、最大限に「振り回されない対応」が必須だってコトです。
ご存知ですかね。
現状の技能実習制度は、今月初旬にも運用要領の改正が、新たに公表されました。
見る部分を見れば、お分かりのように、
不定期かつ、サイレントでさえある改正、変更は、静かに進み続けています。
従前の技能実習制度も特定技能制度も、
まだまだ上書き更新されていくってことです。
そして、毎月続く、有識者会議での公開もまた。
３つの動きをキャッチアップし続けねばならない。
そうせねば、現状でも法令違反のリスクが…受入強制停止のリスクが…
実地検査の呼び水が…。
新たな制度にかまけていて、足元がおろそかになったら、本末転倒。
当然、受入先の責任者の負担は増すばかり。
さらに、他にも４月からの新たなルールなんて、
これら以外にも山ほどある。
もちろん、この先も毎月アレコレとある…出てくる。
なんにせよ、
これから増々、頭脳労働が激増していきます。
特に受入企業側の視点からすれば、
組んでる業者側の担当者のレベルに応じても、
その負担度合いは大きく変わる。
わかり良いのは、技能実習の企業単独での受入先の方のご負担は想像を絶する。
現行上での技能実習だって、よほど専任で責任者がいなければ、
法令遵守はもちろんのこと、対応作業もまた、不可能なんだけど、
それ以上に、次から次へと押し寄せる大波小波に、対処しきれるのでしょうか。
組む相手、お気を付けくださいね。
あ、久々に言うと、その「組む相手」へもまた、
「育成」の観点を持ち合わせた二人三脚がベターです。
とても一個人、一組織でケアしきれるかは、
なんとも疑問です。
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自分で言うのもなんですが、業界人は登録しとくと良いと思います。
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