昨日の続き…とも言える、ルールの細分化が招く弊害。
ある監理団体先に、機構さんが実地検査に入った。
午後1時から、夕方6時を過ぎても、ずっと検査していたらしい。
目を付けられて致し方のない先かと思いきや、
結構真面目に取り組み続けている団体。
監理団体側で対応する人が心優しいマジメで控えめな方。
役人さんに対して、強く出るような交渉は性格的にされない方。
ココに、重箱の隅をつつく面倒な担当者が当たってしまったらしい。
前々から、様々なアンケートを送り付け、
ひたすらにネチネチと調査にあたっているらしい。
聞くと、その地方事務所でも有名な方。
周りの同僚に、「あの人は…」と言われているような方。
こういう時、優しいけど強く出れないようなタイプは、
目を付けられる。
切った張ったができない責任者は、
ズルズルと相手の指導に付き合う以外、
切り上げてもらうという行為に出られない。
別に監理団体への実地検査のみならず、
アレしろコレしろ、アレするなコレするな、
監理団体による監理指導においても、
実習実施者足る受入先へ、色んな指導に当たっている。
特定技能だって同じ。
法令違反時の報告を義務付けられているので、
フツーは、指導に当たっている。
※直接表現の罰則明記がないからとタカをくくって、
何もしてない登録支援機関も少なからずですけどねえ。
企業においてルールを整備するって、
それなりにリソースを取られる。
賃金規定だの就業規則だの、
36協定だの変形労働だの、
安全衛生法的な特別教育だの特定健診だの、
従業員50名以上の「衛生委員会」だの、
産業医による実地検査や面談だの、
賃金計算だの有休管理だの、
昇給だの服務規程違反だの、
算定基礎だの月変だの、
各種加入手続きだの、脱退手続きだの離職票だの年末調整だの、
出産だの介護だの、
まあ、よくもまあというほどに、
毎年毎年、アレもコレもと増え続ける。
企業内でのいわゆる間接コストは、
年々、増大していく一方。
ここにリソースを積極的に割けないのは、
コストがもったいないってこと以外に、
頭脳労働という労力を費やすことに、
ストレスがあるから、取り組まない。
指摘されたら、直そう。
そう結論付けているのが、小さな会社の経営者たち。
自ら現場に入って、従業員と共に汗水たらして働いてる経営者たち。
ただし、否応なしに、
法令違反が、事業そのものの存続にまで影響を及ぼすとの理解が深い先では、
家賃や水道光熱費、機械のメンテ、給料以外に、
目に見えない固定費として、
これらの点での法令違反会費コストの必要性を認めている。
監理団体をうまく使っている。
下手すれば、社労士代わりにさえ使っている。
企業は、世に届ける製品、サービスをより充実した良いものにするため、
またそれらを届けている客先のため、
限りあるリソースを、効果的、効率的、経済的、良心的に費やしている。
ただ、今まで、そのための従業員に対して、
コレほどに手厚く優遇する時代ではなかった分、
先の間接コストの重要性に理解が追い付かない。
少子高齢化による労働力不足問題は、
この1点に、大きなバランスの変化を及ぼしている。
つまり、
経営者、いわゆる雇用主が強い立場ではなく、
労働者にも、その強い立場が与えられていることに、
どこまで実感わいて理解できているのか。
どのように、どこまでの整備を求められているのか。
この辺りの具体的な整備が間に合わない先では、
後追い、ツギハギはんそーこー的な対応では、
結果的にコスパが悪くなることに理解が及んでいるのかどうか。
変化が避けられないならば、
その変化をキャッチアップし、
どのように変化していくのかを的確に察知したうえで、
その変化を先取りするかの如く、積極的に受け入れ、
自発的に臨んで取り組んでいくくらいでないと、
おそらくストレスにまみれて悪態をつくしかない結果を甘んじることとなる。
リソースは、費やすべきに費やす。
この優先順位は、経営者にしか決められない。
こういう視点、経営者が気づくかどうか。
世間様や社会から学べるかどうか。
更には、時代は、労働者である一職員にさえ求めている。
そんな経営判断部分にまで、
コンサル的なリーダーシップを図れる人は、
受入先の経営者の片腕、外部ブレインの一人にすらなれる人なら、
どこにいても求められる人財として重宝されることでしょう。
————————————————————–
＊こんな私から様々な企画、案内が届きます。
フツー、一般的には流れない案内ばかりなので、オモロイっすよ。
メルマガ登録はコチラ。
自分で言うのもなんですが、業界人は登録しとくと良いと思います。
————————————————————–
