業界関係当事者、全員が、
改めて”詰んでいる”方々が増えている。
受入先である企業や個人事業主、
入国後法定講習先、送り出し機関、
それらで働く日本語教師のみならず、
監理団体や登録支援機関、士業の方々、
そして、コンサルの方々であっても。
もう一度、現実を直視してみましょう。
私たちは、どうしても、直視したくないものは、
目をそらしがちだから。
まず、技能実習生や特定技能として、
日本へ出稼ぎに来てくれる人が、
明らかに減っているように感じています。
中国では送り出し機関によっては候補者を集められない先がある。
聞く限りでは、中国では条件の問題でもないらしい。
（つまり、手取りが相場以上であっても集められない）
（送り出し先にもよります）
ベトナムでは、すでに機能していない送り出し先も多数ある。
コレは、事業的に維持成立できないってこともありますが、
同じく、職種や条件によっては候補者を集められないと聞こえてくる機会が増えています。
ミャンマーは、コロナトラブルが解決したとしても、
まず当分、来日したくても来れないでしょう。
いや、国によっては日本が感染大国との認知が広がって、
本人はもちろん家族も日本への出稼ぎを敬遠しているのかもしれないし、
日本の賃金は決して高くはないからと、
他国という選択肢のほうがおススメではないかとの認識が進んでいるのかもしれない。
それでも、当然、ゼロじゃないんだからと、
じゃあといって、別の送り出し先はもちろん、
送り出し国の切り替えを考えねば…
なんて、今、この状況でスムーズにできると思いますか？
どうにも困った場合、
完全に信頼関係に基づいた『紹介』での口コミ的な繋がり方でない限り、
新たな送り出し先へのスイッチなど、できない。
なんせ、まだまだこの先、各国への渡航など全然できないんだから。
従来の考え方や手法しか知らず、もろもろ時代のアップデートができていないと、
このような困ったときの”紹介”を頼める仲間すら、
たどれないし、増やせない。
また、自分の身ならず、相手もまたアップデートできていないと繋がれない。
不適切な言葉ながら、”仕入れ”ができねば、
入国再開しようが、
受入先はもちろん、監理団体も登録支援機関も仕事にならない。
コレマタ、日本側では死活問題です。
経営側の責任はあまりにも大きい。
受入先も二極化が激しく、
目減りしていく反面、
人手不足にあえいでいる先では、
その飢餓度は高まるばかり。
技能実習の大カテゴリーをまたいだり、
特定技能へ向けての転職などの特例救済は、
もはやストレスなど感じているヒマもなく、一般化しつつある。
良い悪いは別にして。
そこそこの事業規模先であれば、
団体内でのやりくりも可能な幅があるものの、
規模の小さい先や新規参入組にいたっては、
明らかに事業として成り立つわけがない。
既存のビジネススキームのままで、
事業維持できる先が多いとは、到底思えない。
強いて言えば、監理団体の数字でみると、
いつのどんな時代でも、設立のタイミングってそれぞれなので、
新設の監理団体先というのは何件かはあるハズなんですが、
同時に、事業閉鎖し、許可返上する先もまたあって、
リストに反映するプラスマイナスが逆転し、
数件でも減少している事実が実体化している。
送り出し国も二国間取り決めによるリストが公開されていますが、
どれだけ形骸化していても、ライセンスの有効期限の問題、
日本側への通達のタイムラグなどもあって、
まだまだ大きく表には出ていませんが、
それでも先行している事業閉鎖状況がチラホラと見え始めています。
つまり、明らかに数字の大きさ的に表に見え始めたら、
現実はすでに手遅れだってこと。
限られたリソースを、どう活用するか。
全てはソコにかかっている。
ホンモノしか生き残れない。
イチバンのリソースは、考えること。
そして、実際に動くこと。
特にお金なんて、次の一手を生み出すために使わなければ、
何の進展も生み出せない。
新ためて、変わるコトへのストレスを、
先が見えないストレスを、
どう解決していくのかは、アナタ次第。
自分の人生を自分で切り開いていくか。
それとも、誰かと共に切り開いていくか。
はたまた、流されてブラ下がって生きていくか。
（この続きを明日にも…）
追伸、
お金も払いたくない。
責任も取りたくない。
苦労もしたくない。
誰もがそう思う心を、
いかにして真逆にベクトル変換できるかどうか。
お金は支払うべき先へ、どうせなら喜んで支払い、
責任も負うべきを積極的に負って、
苦労という言葉を、楽しみやオモロさへと昇華させられるかどうか。
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ただいま、こんなことやってます！笑
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・“20minutes”YoutubeLIVE
・既存のアベンジャーズサービスもリニューアルを計画中。
コチラも近日、公開予定。
・監理団体許可取り消しの『統計分析』本を出版
・受入企業の認定取り消しの『統計分析』も出版してみた
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