今回、良いだ悪いだウダウダ言わずに、結論だけ言います。
こんなに複雑怪奇な外国人労働者受入業界において、
既得権益構築を目指す方へ。
たぶん、人の考えることは同じなので、
特に資本力のある先がやり出しそうな気がしていますが…
独自社内検定構築の代行屋さん。
分母が多く、既に業界統一での検定基準を構築されて何十年経ってる先ならいざ知らず、
余りにも不公平すぎるほどに、業種、分野が偏っています。
まるで、数少ない業種、業界、分野は外国人受入しちゃいけない！って言わんばかりに。
技能実習制度には、職種不適合なるあまりにも杓子定規な決まりがありますが、
この法令違反もまた、ナンセンスな場合が多々あります。
よって、特定技能では、もう少しだけ、ふわっとしたレギュレーションへと、
改善？をさせてはいますが、それでもアホみたいに指定の産業分類番号に適合しないといけない。
そして、単に適合するか否かの手前で、
キャリアパスの段階を、客観的、権威的に認められている検定制度がなくては、
適合自体のテーブルに載らない。
どれだけわめこうが叫ぼうが、選ばれない日本であろうが、
アホみたいにポイントを押さえなくてはどうにもならない。
しかしながら、独自で…それも会社毎であっても段階的な検定を設け、
それを該当分野管轄省庁下の分野別協議会にねじ込めれば、
理屈と法の上で、外国人労働者の受入は、どんな会社でも可能となります。
たとえ100万積もうとも、自社での外国人労働者の受入が可能となるなら、
トライしたい会社はいくつかあろうかと。
（100万で終わるかは知らんけど…苦笑）
もっと言えば、既存の受入先で、別に付随する業務も含め、
自社独自のキャリアパスを設けて、それを適合させられたなら、
自社でのほぼほぼの業務に従事してもらう事も可能となります。
この辺りは、様々、確認とトライが必要ですが、
大手先などでは、コレを呼び水に、オンリーワンの営業展開が可能となります。
どこぞの大手の集まる業界団体で、そんなメニューを設ける先が出てくるかもしれません。
余計に中小零細先は、隅に追いやられていきますね。汗
※ただし、自社検定が通ったならば、自社にそのノウハウが残るので、
別にどこの業者を使っても、理屈上は構わないハズですけどね。
人の考えることは、だいたい似通るものです。
既にどこかで水面下で動いているのかもしれません。
もしかすると、実際に可能な道筋さえ立てば、
コレ一本で業界団体が新たに生まれるのかもしれません。
さぁ、どうなる？この業界。
より混とんとしていきます。
いつもながら無責任に言いたい放題書いてみましたが、
はたしてどうなることやら…。
追伸
後日（コレを書いてた日の後日って意味ね）、タイムリーにこんなアナウンスが届きました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40491.html
当たり前だよね…人手不足のために外国人労働者に助けてもらいたい先は、
それこそ既存で検定制度ができてる先ばかりであるワケがないのだから。
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