一昨日、昨日と、いつもの行政処分を深掘りしてみましたが、
業界人でもあんましチェックしてなさそうな、
「入管の公表情報」ページ。
ご存知の通り、技能実習は厚労省と法務省（入管）の共同所管(主管)です。
（当然、入管庁よりは、厚労省の方が、対象範囲が広いから注目されるだけのことですかね）
入管
公表情報（監理団体一覧、行政処分等、失踪者数ほか）
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00138.html
特徴は、
・統計も反映させている
・別の視点…行政処分のみならず、失踪者数などまで、載せてる
・上書き更新されてくので、良くも悪くも処分月に特化してはいない
令和４年１０月２８日現在での、
新法施行以降の
●監理団体の処分数累計
・許可取消数 ３５団体
・改善命令数 ２１団体
●実習実施機関の処分数累計
・実習実施者数 ３４５社
・改善命令数 １５社
これだけ浄化されてることがわかる。
機構も慣れて来てるから、加速度上がってくんじゃないかな。
加えて、より悪質行為に特化されてくんだろうな。
定点観測し続けてると、わかる、感じる。
せっかくなので、同じく更新された、
『失踪者数』もチェックしておきましょう。
コロナによる帰国困難解消途中、
かつ上半期のみの公表ですが、
わかるかな～、フィリピンが圧倒的に少ないことに。
技能実習の受入主要国にしたら、
ベトナム、中国に続いて、インドネシア、フィリピン、タイ？ミャンマー？って続いてたように記憶してます。
分母が圧倒的に違う。
確か昔、JITCOが国別失踪率的なものを出してたように記憶してますが、
その頃からあんまし変わってない。
（ベトナムが最多になり中国が目減りした程度）
分母の多さもあって、ベトナム中国が１，２を飾っているものの、
カンボジアはかなり多い割合で失踪している。
またココも変わりなく、建設職種が圧倒的に失踪割合が高い。
業界人なら、こういう部分もちゃんと押さえておきたいものですね。
追伸、
以前の『技能実習生の費用負担に関する実態調査（令和４年７月）』も、
ココに載ってます。
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自分で言うのもなんですが、業界人は登録しとくと良いと思います。
SNSやLINEなどもいいんですが、やっぱり個別に届き、残り、ふとした時に探しやすいメール媒体が好きなんです、私。
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