私の師匠は何人もいれど、
長年にわたって、過去に一緒の監理団体でお仕事したこともある大先輩から、
1カ月ほど前に、ご提供いただいたもの。
未だにこの大本ページがどこにあるかはわからないんですが、
確かに「法務省」のリンク先なため、
当然、公的公表資料として、ある程度の信ぴょう性があろうかと。
さて、早速行きます。
制度見直し及び制度運用見直しに関する報告
https://www.moj.go.jp/content/001357400.pdf
最初っから、オモロイ。
世間巷で騒いでいる風潮とは一線を画し、
「見直し検討対象」部分と、
「見直しは不要」って部分と、
2分割してマトメてあります。
さぁ、長いから、一部だけになりますが、
ポイント（要点）だけは、列記していきましょう。
「見直し検討対象」部分
・支援計画（10項目）は、ルートによってコース分けしても良い？！
・登録支援機関のランク付け（支援の幅によってor定量的区分けor自治体関与？）
・労使ともに、「点」ではなく「線」や「面」での整備
・コロナ禍など加味した受入数上限コトロール
次、
「見直しは不要」部分
・マッチング機会拡充（自治体関与？）
・大都市圏集中回避
・見える化とモニタリング
・海外でもっと試験を
・協議会運営の充実
・日本語、地域、生活支援の拡充
えっと、諸先輩方がご多分に漏れず、
アチコチでお話されてましたが、
本当に…
身に染みて…
技能実習に取り組んでいる監理団体なら、
何の問題もなく、今までの延長線上で、対応可能な事ばかり。
見直すべき部分においても、
すでに技能実習では何年も前に通ってきた道であり、
逆になぜ、2019年の鳴り物入り施行時に、
技能実習の貴重な法的積み上げ部分が反映されなかったのか疑問でならないくらい。
（さすがにスタート直後で、摘発取り締まり機関とその要員まで（罰則化整備）は、
設立並びに予算取りはできなかったのでしょうけれども…苦笑）
逆に言えば、
監理団体の実務経験を、「線」や「面」で実体験できていない方には、
まったくもって不可能な問題。
特に新規参入組の登録支援機関…
新たに受け入れ可能となった部分の新規受入企業…
たくさん痛い目を見て、
身に染みて体で覚えてください。
いくら言っても、伝わらないのが、残念な業界なので。
そういった経験すら、技能実習業界ではすでに経験済みですから。
別にね…
ビバ！技能実習！とか、
技能実習はサイコー！とか、
既得権益や、先駆者メリットを誇示したいんじゃないんです。
なるべくして、なっている現実を、
指摘しているだけのこと。
ガンバレ！新人！
ガンバレ！新規参入者！
覚えることは山ほどあって、
肌で身に染みて体験、直面してみることも山ほどあって、
そのくせ、給料は思うようには上がらない。
事業経営がうまく回せるとしたならば、
それは、体力あって、長期間的視野で、
投資をし続けられるかどうか。
回収すら、長いスパンで考えれるか。
制度をいくら見直ししても、
改善しても、
外国人は日本語を今日明日で身に着けられないし、
日本人もまた送り出し国の言葉をペラペラになれない。
入管法や労働関連法などは、
知識だけを身に着けても、現場で生きなきゃ、まったく意味がない。
そもそもが、
人にどれだけ寄り添うべきか？
なんて考えているようでは、
この業界に向いてない。
いつもながら、
難儀な業界だなあ、ホント。苦笑
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フツー、一般的には流れない案内ばかりなので、オモロイっすよ。
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自分で言うのもなんですが、業界人は登録しとくと良いと思います。
SNSやLINEなどもいいんですが、やっぱり個別に届き、残り、ふとした時に探しやすいメール媒体が好きなんです、私。
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